※2/19(日) 19:00配信
産経新聞

寄付された食料を生活困窮者に提供する「フードバンク」の活動が、セーフティーネットとしての存在感を増す中、支援要請に対応できないケースが生じている。新型コロナウイルス禍に伴う雇用環境の悪化や物価高騰などの影響で、困窮者支援としての需要が拡大しているためだ。多くの支援団体は公的な助成金などに頼って運営しているのが実情で、専門家は「支援団体側の活動を後押しする仕組みが必要」と話している。

■資金と人手不足が深刻化

「毎月必ず提供してくれる食品や食材が、活動の生命線になっている」

大阪市住吉区で子供食堂を運営する社会福祉士の藤本真帆さん（３４）は支援を受けるＮＰＯ法人「ふーどばんくＯＳＡＫＡ」の活動の重要性を強調する。

同団体は平成２５年４月に発足した。当初は児童養護施設や子供食堂など数カ所に食料を提供していたが、契約施設はコロナ禍に入って急増。今年２月時点で計約５４０施設に上る。

運営資金は行政や民間の助成金だけでは十分ではないだけに、職員は非常勤を含め６人と少なく、食料の回収や配送の人手が足りていない。扱う食料品の量は当初、年間約４０トンだったが、昨年は約２４０トンまで増えた。契約する食料倉庫は約５０トンまでしか保管できず限界が近付いている。

森本範人（のりひと）事務局長は「人手や設備を増強しようにも予算的に難しく、『食べ物を届けてほしい』と言われても、対応できなくなりつつある」と焦りを見せる。

支援強化も追いつかず

コロナ禍前からフードバンクの需要は高まり続けてきた。

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