岸田首相の“異次元の子育て対策”はどこへ…「教室2部屋分の広さに120人の児童」「支援員の半分は年収150万円以下」児童も保護者も支援員も嘆く、学童保育の現状
3/14(火) 11:51 集英社オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/f810f7c3df7226929d551dbff83aae6f0ff3d96f?page=1


小学生の子どもを安心して預けられる場所といえば学童保育。しかし、「♯学童落ちた」がSNSでトレンドとなっている。2016年に待機児童問題の一環として「保育園落ちた 日本死ね!!!」と綴られたはてな匿名ダイアリーの記事が話題になってから7年、新たな社会問題の構造とは。

学童保育の整備は優先順位が低いという現状

学童保育には市町村が管理し、税金の一部補助を受ける「放課後児童クラブ」と、補助を受けない「民間学童」がある。
ともに学校の宿題やおやつの飲食、昼寝や支援員を交えた遊びなど、家庭生活の延長にある活動ができる。また、平日だけでなく、土曜や夏休みなどの学校の長期休業期間にも開いており、学童保育が子どもを預かる時間は1年間で1600時間を超える。

「放課後児童クラブ」の多くは月額4000円～1万円と比較的利用料が安く、無料とする自治体もある。開所時間は時期にもよるが、19時までとするところが多い。
一方、補助を受けない「民間学童」は月額3万～7万円程度と高いが、遅いところは21時頃まで開いている場所もある。

この違いはまるで、「認可保育所」と「認可外保育所」のようだ。

このところ「民間学童」からも補助を求める動きが出ており、岸田文雄首相の「異次元の子育て対策」にも「学童を含めた保育支援の拡充」という文言があった。
また、2月13日、岸田首相は小学校入学後、子どもの預け先を確保できずに保護者が仕事を続けにくくなる「小1の壁」問題にも言及。解消に向けて支援策を検討する意思を示した。

学童保育は、「保育」といっても保育所など児童福祉施設とは違い、小学生を預かってはいるものの、学校や学習塾とも異なる。


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