政府は出産費用について将来的に公的医療保険の適用対象とする検討に入った。現在は正常分娩であれば保険が適用されず、代わりに出産育児一時金を支給して個人の負担を軽減している。一時金は4月から50万円に増額されるが、医療機関側の便乗値上げを警戒する声もあることから、保険適用の対象として費用の上昇を抑える考えだ。

3月末にまとめる少子化対策のたたき台に盛り込む方向だ。適用開始をめざす時期は固まっておらず...(以下有料版で、残り273文字)

日本経済新聞　2023年3月24日 22:09
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24BKU0U3A320C2000000/