9日に投開票された9知事選で、唯一の本格的な「与野党対決」となった北海道知事選は自民、公明両党が推薦した現職が制した。また、大分知事選では19年参院選などで成果を上げてきた野党共闘が実現せず、自公系の新人が野党系新人に勝利した。立憲からは次期衆院選に向け、野党間連携の課題を指摘する声が上がる。

北海道―枠組みあっても支援広がらず
　「敵はエベレスト並みだ。実績はないが、ばかみたいに支持率が高い」。選挙戦終盤、立憲幹部は現職の鈴木直道氏について、苦々しげに語った。

　立憲は元衆院議員の池田真紀氏を推薦し、他の野党との「共闘」も実現した。だが「共闘の枠組みこそできたが、どんでん返しを生むような態勢にはできなかった」（立憲幹部）のが実情で、支援の広がりを欠いた。前回選では野党5党が推薦する候補を擁立したが、今回は共産、国民民主両党などが党本部レベルの推薦を見送った。

　立憲も、池田氏の出馬表明後に泉健太代表が入ったものの、告示後は泉氏や岡田克也幹事長が現地入りすることはなかった。野党幹部は「野党同士で票を食い…(以下有料版で，残り570文字）

毎日新聞 2023/4/10 05:30（最終更新 4/10 05:30） 有料記事 1025文字
https://mainichi.jp/articles/20230409/k00/00m/010/114000c
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