※2023年8月23日 10:10
日本経済新聞

ブリンケン米国務長官は22日の声明で、チベット族の子どもに対する同化政策に関与したとして中国当局者へのビザ（査証）発給を制限すると発表した。米中高官の対話が再開しても人権問題で譲らない姿勢を重ねて示した。

ビザ制限の対象となる規模や個人名は明らかにしなかった。ブリンケン氏は制限措置の理由に関し「国営の寄宿学校で100万人以上のチベット族の子どもの強制的な同化に関与した」と説明した。

中国当局に対し、チベット族の子どもへの措置に加えて「チベットや中国の別の地域における抑圧的な同化政策を停止するよう求める」と言明した。同盟国やパートナー国と連携して責任を追及していくとも断言した。

米商務省は22日、レモンド商務長官が27日から30日まで中国を訪れると明らかにした。北京と上海を訪れ、中国政府高官と会談する。

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