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2024/02/11(日) 21:29:44.26ID:YX7C3MuX9働き手の中心を担う年齢層が大幅に減ると、地域の産業や福祉の人材不足に直面するほか、自治体運営や交通・物流の維持が困難になる恐れがある。少子化対策の強化と東京一極集中の是正が喫緊の課題だ。
全国の15~64歳は50年時点で5540万2千人となり、20年比で26.2%減。減少率で市区町村の数を分類すると、80%超が6で、最も高いのは京都府笠置町の84.1%。奈良県吉野町81.2%、熊本県球磨村81.1%と続いた。80~70%超は66、70~60%超は234、60~50%超は393だった。
増加率が最も高かったのは千葉県流山市の13.4%。
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