http://jp.reuters.com/article/column-ryutaro-kono-idJPKBN1CZ0KE
河野龍太郎 ＢＮＰパリバ証券 経済調査本部長
［東京 ３０日］ - 世界的に株高傾向が続いている。各国経済がポジティブ・ショックを相互にもたらすことで、世界経済の回復ペースが徐々に加速していることが背景の１つにある。輸出増加で国内経済が刺激され、それゆえ輸入が増えるため、今度は海外経済が刺激され、再び自国の輸出が増えるという、貿易を通じた乗数メカニズムがグローバルで観測される。
もう１つの株高の背景は、グローバルでインフレが安定しているため、緩和的な金融環境が続いていることだ。米欧の中央銀行が金融緩和の出口を模索していると言っても、そのペースは極めて緩慢で、堅調な実体経済に比べると、金融環境は相当に緩和的である。日本の株高も総選挙での与党勝利を受けたアベノミクス継続期待だけでなく、こうしたグローバルな株高環境が背景にあるとみられる。
ただ、２０００年代以前であれば、景気拡大が長引くと、異なる展開がみられた。各国で労働需給が逼（ひっ）迫すると、賃金が上昇し、企業業績が抑制された。同時に企業は増加した雇用コストの価格への転嫁を模索し、インフレ上昇の加速で、政策金利と市場金利は上昇した。景気拡大局面が成熟化すると、実物経済、金融の両面から株価上昇を抑える力が働いていたのだ。
しかし、今では、景気拡大が長引いて完全雇用に達しても、労働分配率の低下によって、賃金上昇やインフレ上昇は遅れている。それゆえ、業績改善傾向と緩和的な金融環境が続くから、資産価格の著しい上昇が続く。
もちろん、一般には株高は良いことだ。ただ、構造的要因によって賃金やインフレが上がりにくいなかで、中央銀行が無理にインフレを押し上げようと緩和的な金融環境を続ければ、すでに割高な株価をさらに押し上げ、実体経済から乖（かい）離するだけではないのか。
実体経済からかい離した資産価格の急上昇は、最後には実体経済を巻き込む大きな調整をもたらすリスクがある。今回は、先進国の株バブルのリスクについて考える。
＜割安な資本が割高な労働を代替＞
鍵となるのは労働分配率の低下トレンドだ。労働分配率の低下が続いているから、日米独などで、経済が完全雇用に達しているにもかかわらず、賃金やインフレの上昇が遅れ、実物面では景気過熱が避けられている。そのため、企業業績の改善傾向と低金利も続き、株高が正当化されているようにみえる。
労働分配率が低下を続けている最大の理由は、イノベーションによって割高な労働が割安な資本に代替されていることだ。労働需給のひっ迫で割高になった労働が、割安なセルフレジやロボット、人工知能（ＡＩ）などに置き換えられる。イノベーションによって、経済全体のパイは確かに拡大しているが、付加価値の増大は知識資本や資本の出し手に向かい、平均的な労働者の所得は必ずしも増えていない。
所得が増えるのは、所得水準が高く消費性向の低いアイデアの出し手や高スキル労働者、あるいは情報通信技術（ＩＣＴ）やＡＩのおかげで、もはや多大なコストを要する物的投資を行うことのない支出性向の低い企業だ。一方で、消費性向の高い一般労働者の所得は必ずしも増えない。このため、バランスの取れた支出の拡大は生じず、貯蓄超過となるため、好循環が続かない。ただ、株価が上昇するため、米国など家計の株式保有比率が高い国では、一時的な貯蓄率低下という経路で消費拡大が続く。
歴史上、イノベーションで生産性が上昇しているにもかかわらず、実質賃金が上がらないという状況は観測されない、との反論もあるだろう。確かに最終的には実質賃金は上昇する。だが、問題はそのラグである。大きな産業構造の変化が生じる場合、イノベーションによる生産性上昇が平均的な労働者の実質賃金の上昇につながるには、場合によっては、数十年の長い年月を要する。
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2017年10月30日 / 08:29 / 1時間前更新
河野龍太郎 ＢＮＰパリバ証券 経済調査本部長
［東京 ３０日］ - 世界的に株高傾向が続いている。各国経済がポジティブ・ショックを相互にもたらすことで、世界経済の回復ペースが徐々に加速していることが背景の１つにある。輸出増加で国内経済が刺激され、それゆえ輸入が増えるため、今度は海外経済が刺激され、再び自国の輸出が増えるという、貿易を通じた乗数メカニズムがグローバルで観測される。
もう１つの株高の背景は、グローバルでインフレが安定しているため、緩和的な金融環境が続いていることだ。米欧の中央銀行が金融緩和の出口を模索していると言っても、そのペースは極めて緩慢で、堅調な実体経済に比べると、金融環境は相当に緩和的である。日本の株高も総選挙での与党勝利を受けたアベノミクス継続期待だけでなく、こうしたグローバルな株高環境が背景にあるとみられる。
ただ、２０００年代以前であれば、景気拡大が長引くと、異なる展開がみられた。各国で労働需給が逼（ひっ）迫すると、賃金が上昇し、企業業績が抑制された。同時に企業は増加した雇用コストの価格への転嫁を模索し、インフレ上昇の加速で、政策金利と市場金利は上昇した。景気拡大局面が成熟化すると、実物経済、金融の両面から株価上昇を抑える力が働いていたのだ。
しかし、今では、景気拡大が長引いて完全雇用に達しても、労働分配率の低下によって、賃金上昇やインフレ上昇は遅れている。それゆえ、業績改善傾向と緩和的な金融環境が続くから、資産価格の著しい上昇が続く。
もちろん、一般には株高は良いことだ。ただ、構造的要因によって賃金やインフレが上がりにくいなかで、中央銀行が無理にインフレを押し上げようと緩和的な金融環境を続ければ、すでに割高な株価をさらに押し上げ、実体経済から乖（かい）離するだけではないのか。
実体経済からかい離した資産価格の急上昇は、最後には実体経済を巻き込む大きな調整をもたらすリスクがある。今回は、先進国の株バブルのリスクについて考える。
＜割安な資本が割高な労働を代替＞
鍵となるのは労働分配率の低下トレンドだ。労働分配率の低下が続いているから、日米独などで、経済が完全雇用に達しているにもかかわらず、賃金やインフレの上昇が遅れ、実物面では景気過熱が避けられている。そのため、企業業績の改善傾向と低金利も続き、株高が正当化されているようにみえる。
労働分配率が低下を続けている最大の理由は、イノベーションによって割高な労働が割安な資本に代替されていることだ。労働需給のひっ迫で割高になった労働が、割安なセルフレジやロボット、人工知能（ＡＩ）などに置き換えられる。イノベーションによって、経済全体のパイは確かに拡大しているが、付加価値の増大は知識資本や資本の出し手に向かい、平均的な労働者の所得は必ずしも増えていない。
所得が増えるのは、所得水準が高く消費性向の低いアイデアの出し手や高スキル労働者、あるいは情報通信技術（ＩＣＴ）やＡＩのおかげで、もはや多大なコストを要する物的投資を行うことのない支出性向の低い企業だ。一方で、消費性向の高い一般労働者の所得は必ずしも増えない。このため、バランスの取れた支出の拡大は生じず、貯蓄超過となるため、好循環が続かない。ただ、株価が上昇するため、米国など家計の株式保有比率が高い国では、一時的な貯蓄率低下という経路で消費拡大が続く。
歴史上、イノベーションで生産性が上昇しているにもかかわらず、実質賃金が上がらないという状況は観測されない、との反論もあるだろう。確かに最終的には実質賃金は上昇する。だが、問題はそのラグである。大きな産業構造の変化が生じる場合、イノベーションによる生産性上昇が平均的な労働者の実質賃金の上昇につながるには、場合によっては、数十年の長い年月を要する。
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2017年10月30日 / 08:29 / 1時間前更新