https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180619/k10011485871000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_073
「出社困難」その時出社すべき？帰宅する？
2018年6月20日 2時27分地震 生活・支援
震度６弱を観測した今回の「大阪直下地震」。発生した午前７時58分ごろ、関西地方は通勤ラッシュのまっただ中でした。ネット上では通勤中に電車に閉じ込められたとか、長時間歩いて出社することになったという声が数多く上がりました。さらには、そもそも災害時に出社する必要があるのか？という議論も起きています。東日本大震災では「帰宅困難者」への対応が課題となりましたが、今回、浮き彫りになったのは「出社困難」。どうすればいいのか、企業はどう対応すべきか、取材しました。
（ネットワーク報道部記者 伊賀亮人・吉永なつみ）
歩いて出社が議論に
通勤時間帯に起きた今回の地震。在来線の中には10時間以上、運転を見合わせる路線があり、駅には運転再開を座って待つ人やタクシー待ちで長蛇の列ができ、関西地方の公共交通機関がマヒしました。
ツイッター上ではこんな声が…
「２時間大阪まで歩いて仕事した」
「電車が緊急停車。線路歩かされて駅へ。駅から会社まで５キロ歩いた」
中には、自宅に帰ったら会社からタクシーで出社するよう指示されたことや、一刻も早く出勤すべきだったと叱責されたという投稿も寄せられています。
こうした声に「そもそも出社させる必要があるのか」といった声や、「社員が無理してでも出社しようとする社会はおかしいのではないか」といった疑問が投げかけられています。
また、医療関係者や消防など、緊急対応しなければいけない人たちが出勤できるよう、不急な出社は控えるべきだ、などという意見もあります。
出社した人の中には、結果的に、帰宅が困難になり避難所で一晩過ごした人の姿も見受けられました。
「有事休暇」で備え
「出社困難」をきっかけに企業や社員の対応が議論になっている今回の地震。実は企業の間では柔軟に対応していたケースもありました。
その１つがおよそ200人の従業員が働く神戸市中央区のソフトウエア会社「神戸デジタル・ラボ」です。この会社では、18日は急きょ会社全体で休日としました。
近年、全国で豪雨災害などが相次いでいたことから、災害時に社員を出社させるほうが危険な可能性もあるのではないかと、おととし「有事の特別休暇」という制度を導入していたのです。この制度は災害時に出勤できなくても欠勤扱いにはならないというものです。
一方で、すでに出勤していたり在宅勤務ができたりして、働いた場合には休日手当が付きます。さらに、余震が続くなど被害が出るおそれがある場合には、何日間でも休日にします。
18日は地震を受けて会社として特別休暇とすることを速やかに決定し、全社員に通知しました。社員のうちおよそ９割は帰宅したり在宅勤務したりして対応しました。それ以外の20人は、すでに出勤していたり会社近くまで来ていたりしていたため、そのまま安全を確認したうえで社内で仕事をしたということです。
会社では「阪神・淡路大震災を経験した神戸市にある企業なのでこれまでも災害時の対応を検討してきた。有事休暇の制度も周知していたので戸惑うことなく対応できたと思う」と話しています。
働き方改革が災害の備えにも
さらに今回の地震で思わぬ発見もあったと言います。それは働き方改革で会社から離れて働く「テレワーク」を進めていたことです。
この会社では、どこでも仕事ができる環境を整えていたので地震が起きてもわざわざ出勤する必要もないというのです。今後、余震が発生することも想定されますが、必要に応じて「テレワーク」を活用して社員の安全を確保していきたいとしています。
働き方改革が有効だという会社はほかにも。それが製薬大手の武田薬品工業です。
（リンク先に続きあり)
ＪＲ大阪駅では座り込む人も 18日午前9時20分ごろ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180619/K10011485871_1806191830_1806191842_01_03.jpg
歩いて帰宅を急ぐ人の姿も多く見られました 大阪市
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180619/K10011485871_1806191850_1806191858_01_04.jpg
「出社困難」その時出社すべき？帰宅する？
2018年6月20日 2時27分地震 生活・支援
震度６弱を観測した今回の「大阪直下地震」。発生した午前７時58分ごろ、関西地方は通勤ラッシュのまっただ中でした。ネット上では通勤中に電車に閉じ込められたとか、長時間歩いて出社することになったという声が数多く上がりました。さらには、そもそも災害時に出社する必要があるのか？という議論も起きています。東日本大震災では「帰宅困難者」への対応が課題となりましたが、今回、浮き彫りになったのは「出社困難」。どうすればいいのか、企業はどう対応すべきか、取材しました。
（ネットワーク報道部記者 伊賀亮人・吉永なつみ）
歩いて出社が議論に
通勤時間帯に起きた今回の地震。在来線の中には10時間以上、運転を見合わせる路線があり、駅には運転再開を座って待つ人やタクシー待ちで長蛇の列ができ、関西地方の公共交通機関がマヒしました。
ツイッター上ではこんな声が…
「２時間大阪まで歩いて仕事した」
「電車が緊急停車。線路歩かされて駅へ。駅から会社まで５キロ歩いた」
中には、自宅に帰ったら会社からタクシーで出社するよう指示されたことや、一刻も早く出勤すべきだったと叱責されたという投稿も寄せられています。
こうした声に「そもそも出社させる必要があるのか」といった声や、「社員が無理してでも出社しようとする社会はおかしいのではないか」といった疑問が投げかけられています。
また、医療関係者や消防など、緊急対応しなければいけない人たちが出勤できるよう、不急な出社は控えるべきだ、などという意見もあります。
出社した人の中には、結果的に、帰宅が困難になり避難所で一晩過ごした人の姿も見受けられました。
「有事休暇」で備え
「出社困難」をきっかけに企業や社員の対応が議論になっている今回の地震。実は企業の間では柔軟に対応していたケースもありました。
その１つがおよそ200人の従業員が働く神戸市中央区のソフトウエア会社「神戸デジタル・ラボ」です。この会社では、18日は急きょ会社全体で休日としました。
近年、全国で豪雨災害などが相次いでいたことから、災害時に社員を出社させるほうが危険な可能性もあるのではないかと、おととし「有事の特別休暇」という制度を導入していたのです。この制度は災害時に出勤できなくても欠勤扱いにはならないというものです。
一方で、すでに出勤していたり在宅勤務ができたりして、働いた場合には休日手当が付きます。さらに、余震が続くなど被害が出るおそれがある場合には、何日間でも休日にします。
18日は地震を受けて会社として特別休暇とすることを速やかに決定し、全社員に通知しました。社員のうちおよそ９割は帰宅したり在宅勤務したりして対応しました。それ以外の20人は、すでに出勤していたり会社近くまで来ていたりしていたため、そのまま安全を確認したうえで社内で仕事をしたということです。
会社では「阪神・淡路大震災を経験した神戸市にある企業なのでこれまでも災害時の対応を検討してきた。有事休暇の制度も周知していたので戸惑うことなく対応できたと思う」と話しています。
働き方改革が災害の備えにも
さらに今回の地震で思わぬ発見もあったと言います。それは働き方改革で会社から離れて働く「テレワーク」を進めていたことです。
この会社では、どこでも仕事ができる環境を整えていたので地震が起きてもわざわざ出勤する必要もないというのです。今後、余震が発生することも想定されますが、必要に応じて「テレワーク」を活用して社員の安全を確保していきたいとしています。
働き方改革が有効だという会社はほかにも。それが製薬大手の武田薬品工業です。
（リンク先に続きあり)
ＪＲ大阪駅では座り込む人も 18日午前9時20分ごろ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180619/K10011485871_1806191830_1806191842_01_03.jpg
歩いて帰宅を急ぐ人の姿も多く見られました 大阪市
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180619/K10011485871_1806191850_1806191858_01_04.jpg