0001日本人 ★2019/02/21(木) 00:17:18.75ID:GSIAiy559
https://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_525221
ふるさと納税やらなきゃ損！
ふるさと納税の返礼品制度が始まってから、こんな話を耳にするようになった。しかし、こうした人たちは、どちらかというと裕福な家庭だ。誰でも「2000円で1年分の米を得られる」わけではない。
返礼品が高額になったことで、国は6月以降は「返礼率3割以下」「返礼品は地元産品」に規制する方針を固めたところ、泉佐野市は「100億円還元閉店キャンペーン！」を始めた。泉佐野市の特設サイト「さのちょく」を利用して寄付を申し込んだ人限定で、返礼品に加えて寄付額の最大20％分のアマゾンギフト券が提供される。
PayPayの100億円還元キャンペーンに便乗した施策のように見えるが、この原資は「個人資産」や「企業の宣伝広告費」ではなく、税金である。税金の使い道として、今回のキャンペーンは、とても妥当とは思えない。
例えば1万5000円の寄付をすると3000円分のギフト券がもらえるというものだ。給与収入700万円（独身又は共働き）の場合、2000円の出費で10万8000円の寄付をすることができる。最大20％のギフト券が付くので、10万円の寄付を申し込めば、返礼品と最大2万円分の金券も受け取ることができる。
泉佐野市は「アマゾンギフト券は、返礼品ではない」というが、返礼品（品物）でないとしても金券である。金券ショップに持っていけば、現金に交換することもできる。3000円のギフト券が金券ショップで2000円に交換できれば、ふるさと納税の自己負担分さえなくなる。金品を提供していることに変わりはない。
●500億円は夢の数字ではない
では、なぜ100億円相当ものギフト券を配ることができるかといえば、「ふるさと納税は、多くの自治体が大手民間サイトを通しているので、サイト運営会社に手数料を支払っているが、泉佐野市は『さのちょく』という市が独自運営するサイトで行っているため、手数料は発生せず、その分を還元資金に充てる」ことができるからだ。関西テレビの取材に対し、泉佐野市の担当者は「そうです。それぐらいの手数料を払っていたので。特設サイトを使うことによって手数料が浮いてくるといったらおかしいが、その分を寄付者に還元していく」と答えている。
この問題は昨年12月、東海テレビが「ふるさと納税 市町村が受けた寄附の10％超がサイトへの手数料等に 東海3県独自調査で判明」とし、「高額で、制度の趣旨にそぐわない可能性がある」との専門家の指摘を伝えている。泉佐野市も「サイトに払う代わりに寄付者に還元するだけだ」と言うが、ふるさと納税で、サイト運営会社や返礼品を扱う会社などに儲けさせることは、税金の使い道として正しいことなのだろうか。
ふるさと納税は、収められた税金の地方自治体間の移動でしかない。ふるさと納税によって、税金が増えるわけではない。サイト運営会社や返礼品提供会社の法人税がどのくらい増えたのかわからないが、ふるさと納税のお蔭で法人税が増えたという話は聞かない。
100億円相当のギフト券を配るためには、最低でも500億円の寄付が必要になる。とても無理な数字だと思うかもしれないが、相手は裕福な家庭だ。年収700万円の家庭の場合、2000円の出費で、名目10万円寄付することで、3万円相当の返礼品と2万円の金券が手に入るのだ。喜んで寄付をするだろう。500億円は夢の数字ではない。
●誰がためのふるさと納税か
泉佐野市はアマゾンの100億円の売上に貢献することになる。アマゾンは、日本国民にどんな貢献をしてくれるのだろうか。
ふるさと納税やらなきゃ損！
ふるさと納税の返礼品制度が始まってから、こんな話を耳にするようになった。しかし、こうした人たちは、どちらかというと裕福な家庭だ。誰でも「2000円で1年分の米を得られる」わけではない。
返礼品が高額になったことで、国は6月以降は「返礼率3割以下」「返礼品は地元産品」に規制する方針を固めたところ、泉佐野市は「100億円還元閉店キャンペーン！」を始めた。泉佐野市の特設サイト「さのちょく」を利用して寄付を申し込んだ人限定で、返礼品に加えて寄付額の最大20％分のアマゾンギフト券が提供される。
PayPayの100億円還元キャンペーンに便乗した施策のように見えるが、この原資は「個人資産」や「企業の宣伝広告費」ではなく、税金である。税金の使い道として、今回のキャンペーンは、とても妥当とは思えない。
例えば1万5000円の寄付をすると3000円分のギフト券がもらえるというものだ。給与収入700万円（独身又は共働き）の場合、2000円の出費で10万8000円の寄付をすることができる。最大20％のギフト券が付くので、10万円の寄付を申し込めば、返礼品と最大2万円分の金券も受け取ることができる。
泉佐野市は「アマゾンギフト券は、返礼品ではない」というが、返礼品（品物）でないとしても金券である。金券ショップに持っていけば、現金に交換することもできる。3000円のギフト券が金券ショップで2000円に交換できれば、ふるさと納税の自己負担分さえなくなる。金品を提供していることに変わりはない。
●500億円は夢の数字ではない
では、なぜ100億円相当ものギフト券を配ることができるかといえば、「ふるさと納税は、多くの自治体が大手民間サイトを通しているので、サイト運営会社に手数料を支払っているが、泉佐野市は『さのちょく』という市が独自運営するサイトで行っているため、手数料は発生せず、その分を還元資金に充てる」ことができるからだ。関西テレビの取材に対し、泉佐野市の担当者は「そうです。それぐらいの手数料を払っていたので。特設サイトを使うことによって手数料が浮いてくるといったらおかしいが、その分を寄付者に還元していく」と答えている。
この問題は昨年12月、東海テレビが「ふるさと納税 市町村が受けた寄附の10％超がサイトへの手数料等に 東海3県独自調査で判明」とし、「高額で、制度の趣旨にそぐわない可能性がある」との専門家の指摘を伝えている。泉佐野市も「サイトに払う代わりに寄付者に還元するだけだ」と言うが、ふるさと納税で、サイト運営会社や返礼品を扱う会社などに儲けさせることは、税金の使い道として正しいことなのだろうか。
ふるさと納税は、収められた税金の地方自治体間の移動でしかない。ふるさと納税によって、税金が増えるわけではない。サイト運営会社や返礼品提供会社の法人税がどのくらい増えたのかわからないが、ふるさと納税のお蔭で法人税が増えたという話は聞かない。
100億円相当のギフト券を配るためには、最低でも500億円の寄付が必要になる。とても無理な数字だと思うかもしれないが、相手は裕福な家庭だ。年収700万円の家庭の場合、2000円の出費で、名目10万円寄付することで、3万円相当の返礼品と2万円の金券が手に入るのだ。喜んで寄付をするだろう。500億円は夢の数字ではない。
●誰がためのふるさと納税か
泉佐野市はアマゾンの100億円の売上に貢献することになる。アマゾンは、日本国民にどんな貢献をしてくれるのだろうか。