あおり運転で同乗女の“デマ”拡散
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Aさんの代理人を務める小沢一仁弁護士
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※省略
ネットでは、宮崎容疑者がフォローしていたSNSアカウントの中から、1人の女性に疑いをかけ始める。喜本容疑者が身につけていた帽子やサングラスなどが、女性がSNSで公開していたものと似ていたことから「ガラケー女はAという女」と断定し始めたのだ。すると、瞬く間にAさんの名前が広まり、誤った情報の拡散が加速していった。Aさんが経営する会社には電話が殺到し、業務に支障が出るほどだったという。
Aさんが受けた被害について、代理人を務める小沢一仁弁護士は「起きて気付いた段階で、見知らぬ番号からガンガン電話がかかっているような状態だと。『何だこれは』と思っていたところに友達から『まとめサイトとかで犯人だって名前が上がっている。晒されている』ということを聞いて、事態を理解したという状況」と説明する。
Aさんは宮崎容疑者と一切面識がなかったというが、本名・顔写真などが広まっていった。小沢弁護士はあるサイトの存在をあげ、「『こいつが犯人だと思います』『ネット上ではこういう風に推測されています』とネット上の言論に下駄を預けて、自分はそれをまとめているだけだから責任はないというスタンスを保ちながら、最後は疑問形で終わるようなサイトが散見される。あとで訂正したところで、訂正前のものを一度流布させた以上は責任を免れるものではない」と指摘する。
まとめサイトなどの情報収集などによって明らかにされたAさんのSNSの元には、「くそぶすが」「犯罪者、自分の名前検索してみろ」「自首をオススメします」といった誹謗中傷が書き込まれ、Twitterなど自分の関知していないところでも犯人扱いを受けていた。
無関係の人に向けられた罵詈雑言の数々。Aさんは法的措置を検討しているが、今回その範囲は“リツイート”にまで及ぶ可能性があると小沢弁護士は指摘する。「もともと書いた人に関しては、人を巻き込んで先導するような内容。それが予想できるものなので、書いた人については全部（名誉毀損罪が）成立するかなと。リツイートしている人に関しては、内容によると思うが、他人のものを引用しているとはいえ自分で発信するわけなので、それも1つの表現行為と捉えられれば、少なくとも名誉毀損に関しては成立すると思う」。
一方で、誤った犯人捜しを規制する制度が時代に追いついていないとし、「責任追及をする手段として、自分の力で弁護士を使うにしても、まず（相手を）特定しなければならない。その特定をする手段、法律としてあるのが『プロバイダー責任制限法』。もともとネット掲示板での誹謗中傷を意識しているものなので、今のSNS時代に必ずしもマッチしていない。ネット掲示板だと書かれた時のアクセスログを取っているが、SNSではログイン・ログアウトの時しか取っていなく、投稿した時のものはどうするの？という話にもなる。携帯電話に関してはログが3カ月で消えるので、それを超えると為す術はない。根本的なところを何とかしてくれないと、被害は広がっていく一方」と懸念を示した。
そもそもなぜデマが広がってしまったのか。BuzzFeed Japan記者の神庭亮介氏は「このあおり運転に対して義憤に駆られたというよりも、怒りをぶつけたい、誰かを叩きたい、という欲求が先に充満している。そういう人たちにとって“正義”は格好のエンターテインメント。その時に得てしてありがちなのが、正義によって目が曇り、情報の出本をきちんと確認しないままリツイートなどをしてしまうこと。デマが広がる典型的な事例だ。怒りに震えて正義感に駆られている時ほど、一拍おいて考えるべき」と指摘。実際、小沢弁護士の元へは20件ほどの謝罪の連絡が来ているという。
また、デマ拡散の一端となったまとめサイトについては、「まとめサイトの一種で“トレンドブログ”というものが流行っていて、例えば『芸能人の年収は？奥さんは？調べてみました』ということが書いてある。読んでみると適当な推測だったり嘘だったり、“？”さえつけておけばいいとばかりに、取材などの裏付けもなく寄せ集めた情報で書き散らかしている。芸能人の名前を検索すると、そういったトレンドブログの情報が上位に出てきてしまって、デマが広がることもある。“？”が入っていようが、事実無根であれば名誉毀損になる。そういうところをしっかり訴えていって、まとめサイトやリツイートも法的措置の対象になる可能性があることを知らしめる機会にしてほしい」と述べた。
8/20(火) 21:37配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190820-00010030-abema-soci
https://amd.c.yimg.jp/amd/20190820-00010030-abema-000-1-view.jpg
Aさんの代理人を務める小沢一仁弁護士
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※省略
ネットでは、宮崎容疑者がフォローしていたSNSアカウントの中から、1人の女性に疑いをかけ始める。喜本容疑者が身につけていた帽子やサングラスなどが、女性がSNSで公開していたものと似ていたことから「ガラケー女はAという女」と断定し始めたのだ。すると、瞬く間にAさんの名前が広まり、誤った情報の拡散が加速していった。Aさんが経営する会社には電話が殺到し、業務に支障が出るほどだったという。
Aさんが受けた被害について、代理人を務める小沢一仁弁護士は「起きて気付いた段階で、見知らぬ番号からガンガン電話がかかっているような状態だと。『何だこれは』と思っていたところに友達から『まとめサイトとかで犯人だって名前が上がっている。晒されている』ということを聞いて、事態を理解したという状況」と説明する。
Aさんは宮崎容疑者と一切面識がなかったというが、本名・顔写真などが広まっていった。小沢弁護士はあるサイトの存在をあげ、「『こいつが犯人だと思います』『ネット上ではこういう風に推測されています』とネット上の言論に下駄を預けて、自分はそれをまとめているだけだから責任はないというスタンスを保ちながら、最後は疑問形で終わるようなサイトが散見される。あとで訂正したところで、訂正前のものを一度流布させた以上は責任を免れるものではない」と指摘する。
まとめサイトなどの情報収集などによって明らかにされたAさんのSNSの元には、「くそぶすが」「犯罪者、自分の名前検索してみろ」「自首をオススメします」といった誹謗中傷が書き込まれ、Twitterなど自分の関知していないところでも犯人扱いを受けていた。
無関係の人に向けられた罵詈雑言の数々。Aさんは法的措置を検討しているが、今回その範囲は“リツイート”にまで及ぶ可能性があると小沢弁護士は指摘する。「もともと書いた人に関しては、人を巻き込んで先導するような内容。それが予想できるものなので、書いた人については全部（名誉毀損罪が）成立するかなと。リツイートしている人に関しては、内容によると思うが、他人のものを引用しているとはいえ自分で発信するわけなので、それも1つの表現行為と捉えられれば、少なくとも名誉毀損に関しては成立すると思う」。
一方で、誤った犯人捜しを規制する制度が時代に追いついていないとし、「責任追及をする手段として、自分の力で弁護士を使うにしても、まず（相手を）特定しなければならない。その特定をする手段、法律としてあるのが『プロバイダー責任制限法』。もともとネット掲示板での誹謗中傷を意識しているものなので、今のSNS時代に必ずしもマッチしていない。ネット掲示板だと書かれた時のアクセスログを取っているが、SNSではログイン・ログアウトの時しか取っていなく、投稿した時のものはどうするの？という話にもなる。携帯電話に関してはログが3カ月で消えるので、それを超えると為す術はない。根本的なところを何とかしてくれないと、被害は広がっていく一方」と懸念を示した。
そもそもなぜデマが広がってしまったのか。BuzzFeed Japan記者の神庭亮介氏は「このあおり運転に対して義憤に駆られたというよりも、怒りをぶつけたい、誰かを叩きたい、という欲求が先に充満している。そういう人たちにとって“正義”は格好のエンターテインメント。その時に得てしてありがちなのが、正義によって目が曇り、情報の出本をきちんと確認しないままリツイートなどをしてしまうこと。デマが広がる典型的な事例だ。怒りに震えて正義感に駆られている時ほど、一拍おいて考えるべき」と指摘。実際、小沢弁護士の元へは20件ほどの謝罪の連絡が来ているという。
また、デマ拡散の一端となったまとめサイトについては、「まとめサイトの一種で“トレンドブログ”というものが流行っていて、例えば『芸能人の年収は？奥さんは？調べてみました』ということが書いてある。読んでみると適当な推測だったり嘘だったり、“？”さえつけておけばいいとばかりに、取材などの裏付けもなく寄せ集めた情報で書き散らかしている。芸能人の名前を検索すると、そういったトレンドブログの情報が上位に出てきてしまって、デマが広がることもある。“？”が入っていようが、事実無根であれば名誉毀損になる。そういうところをしっかり訴えていって、まとめサイトやリツイートも法的措置の対象になる可能性があることを知らしめる機会にしてほしい」と述べた。
8/20(火) 21:37配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190820-00010030-abema-soci