リニア中央新幹線工事に伴う大井川流量減少問題は2019年は解決に至らなかった。JR東海は27年のリニア開業を念頭に、南アルプストンネル静岡工区で19年中の着工を目指していたが、トンネル湧水の県外流出などを巡って県や流域市町の理解が得られず、年内着工ができなかった。流域の関係者はJRの説明に不信感を強めていて理解を得るのは簡単ではない状況だ。
「この状態が続けば、開業時期に影響を及ぼしかねない」―。JR東海の金子慎社長が静岡工区の未着工を理由に27年開業が遅れる可能性に言及したのは19年5月。その後、国土交通省が調整に乗り出し、宇野護副社長は10月に「19年中の着工が望ましい」と述べた。
着工がJRの想定よりも遅れているのは、工事に伴って大井川の水量や水質、南アルプスの自然環境に影響が出るとして流域住民が懸念し、河川法の許可権限を持つ県が着工を認めていないためだ。
中でも現在、最大の懸案はトンネル湧水の県外流出問題だ。18年11月の県有識者会議で専門家から可能性を指摘されていたが、JRが詳しい説明を始めたのは19年8月だった。金子社長は、自身がこの問題を把握した時期について「技術的な工事の話なのでよく分からない」と述べている。県側は「県外流出は工事計画を作った当初から分かっていたはずだ」と、県への説明など「対応の遅れ」に不信感を募らせる。
県側の専門家は、複雑な地質構造を持つ上流部で地下の状況を把握する地質調査や、沢枯れが予想される上流部の生態系調査の必要性を強調。県の担当者は「一定の時間をかけないと十分な対策はできない」とし、27年開業を前提にした場合に対策がおろそかになることを懸念する。
大井川の表流水や地下水を使う焼津市の農家内田幸男さん（84）は「JRは27年開業を目指すと言って名古屋などリニア沿線の経済効果ばかり強調するが、静岡県は恩恵がないどころか損害を被るかもしれない。大井川沿いで（詳細な地質が分かる）垂直ボーリングを何カ所もやり、地下水の流れを調べてほしい」と求める。
1/4(土) 7:27
＠S［アットエス］ by 静岡新聞SBS
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200104-00000001-at_s-l22
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「この状態が続けば、開業時期に影響を及ぼしかねない」―。JR東海の金子慎社長が静岡工区の未着工を理由に27年開業が遅れる可能性に言及したのは19年5月。その後、国土交通省が調整に乗り出し、宇野護副社長は10月に「19年中の着工が望ましい」と述べた。
着工がJRの想定よりも遅れているのは、工事に伴って大井川の水量や水質、南アルプスの自然環境に影響が出るとして流域住民が懸念し、河川法の許可権限を持つ県が着工を認めていないためだ。
中でも現在、最大の懸案はトンネル湧水の県外流出問題だ。18年11月の県有識者会議で専門家から可能性を指摘されていたが、JRが詳しい説明を始めたのは19年8月だった。金子社長は、自身がこの問題を把握した時期について「技術的な工事の話なのでよく分からない」と述べている。県側は「県外流出は工事計画を作った当初から分かっていたはずだ」と、県への説明など「対応の遅れ」に不信感を募らせる。
県側の専門家は、複雑な地質構造を持つ上流部で地下の状況を把握する地質調査や、沢枯れが予想される上流部の生態系調査の必要性を強調。県の担当者は「一定の時間をかけないと十分な対策はできない」とし、27年開業を前提にした場合に対策がおろそかになることを懸念する。
大井川の表流水や地下水を使う焼津市の農家内田幸男さん（84）は「JRは27年開業を目指すと言って名古屋などリニア沿線の経済効果ばかり強調するが、静岡県は恩恵がないどころか損害を被るかもしれない。大井川沿いで（詳細な地質が分かる）垂直ボーリングを何カ所もやり、地下水の流れを調べてほしい」と求める。
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