人口800万で全米第1位のニューヨーク市やその他の大都市で新型コロナウイルスが大流行し、感染者数は累計約19万人、死者数は約3900人（米ジョンズ・ホプキンズ大学調べ）を突破して中国やイタリア、スペイン、英国をしのぐ「世界一の新型肺炎震源地」になった米国。各州や自治体が感染拡大予防を目的とする外出禁止令を次々と発令する中、世界一巨大な「米国経済」という列車に急ブレーキがかかる。経済のロックダウンによる失業率は最終的に1930年代初頭の大恐慌時の24%を優に超えると予想される。米議会は国民への現金給付など2兆ドル（約240兆円）規模の過去最大の経済対策法を成立させたが、現時点のデータや専門家の見解では、「医療危機から生じる金融危機」という最悪のシナリオを覚悟すべきかもしれない。
●失業率30％へ、「大恐慌」時を超えるか
トランプ大統領が2016年11月の大統領選挙で勝利してから右肩上がりであった米株価は、コロナショックで「トランプ相場」の上昇分がすべて消えうせた。その後いくらか回復しているものの、ペンス副大統領が主張するような「米経済のファンダメンタルズは依然として強いため、チャレンジを乗り切れば再び大躍進できる」との見方は少数派にとどまる。
一方で、食料品買い出しなど以外の外出自粛を求められるロックダウン経済が長引けば長引くほど再始動が困難になることを懸念するトランプ大統領は、今年の暦で4月12日に当たる復活祭（イースター）までに経済を再スタートさせたい意向を示していたが、都市閉鎖や外出禁止令の緩和や解除を行えるのは連邦政府ではなく州や自治体であり、米経済の「臨時停車」はまだまだ長引きそうだ（大統領はその後、経済の大部分をストップさせることを意味する「社会的距離政策」を4月末まで延長するとして、方針転換した）。
そうした中で米議会が成立させた経済対策の効果を見極めるにはまず、コロナ禍による米経済への影響がどこまで悪化するか、米国がイタリアやスペインをもしのぐ新型肺炎の中心地になるか、その中で医療崩壊が起こるか否か、それらの要因の複雑な組み合わせによってどの程度、米経済の再始動が遅れるか、などの前提条件を分析する必要がある。
経済の失速に関しては、
（1）失業や一時帰休で収入を断たれた者がどこまで増加するか
（2）4月と5月に経済をさらにマヒさせる医療崩壊？
（3）失業者や企業への貸し付けが滞る金融危機が起きるか
（4）個人や企業の手持ち現金レベルが毀損（きそん）される中、世界中で急激に縮小する物流などのサプライチェーンの供給網と落ち込んだ需要が回復するまでにどれくらいの時間がかかるか
など多くの相互に関連した要因が絡み合っている。
まず失業率だが、米国では新たな失業保険の申請件数が3月15日から21日までのわずか1週間で328万3千件と、前週の約12倍増と記録的な急増となった。ミシガン大学のジャスティン・ウォルファーズ教授の試算によれば、この調子で失業者が増加を続ければ8週間後の5月中旬には失業率が1933年の世界恐慌期に記録した米史上最高の24.9%と並ぶという。
一方、セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁は失業率が6月までに30%に上昇するとのさらに厳しい予測を示した。
同連銀のシミュレーションによれば、製造業や営業、サービス業を中心に6680万人の労働者が失業のリスクにさらされており、その内4700万人が実際に職を失う。この場合、失業率は32.1%という記録的なレベルに跳ね上がる。ブラード総裁はさらに最悪のケースとして、失業率が42%という驚異的な規模に達する可能性さえ公言している。FRB高官の中で最も米経済に楽観的かつタカ派的な見解で知られるクリーブランド連銀のメスター総裁でさえ、10%超の失業率を予想する事態になっている。
直近の2月において過去50年で最低レベルの失業率であった3.5%から数カ月で一気に10倍近い上昇となり、まさに前例のない不景気となる。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は3月26日に、「米国はおそらく景気後退に突入している」と指摘している。
こうした中、既存の米失業保険制度では約半年の間、保険金が受領（じゅりょう）できる。また、経済対策法による現金給付も成人1人当たり1200ドル、さらに第4弾や第5弾が放たれるのは確実であるため、一部の労働者は少しの時間稼ぎができる。ただし、失業保険を受給できない自営業者や大部分のギグワーカーにはそもそも生活がギリギリの者が多く、即座に困窮する人が出始めている。
4/2(木) 7:00配信 全文はソース元で
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200402-00037859-biz_plus-bus_all
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20200402-00037859-biz_plus-000-view.jpg
●失業率30％へ、「大恐慌」時を超えるか
トランプ大統領が2016年11月の大統領選挙で勝利してから右肩上がりであった米株価は、コロナショックで「トランプ相場」の上昇分がすべて消えうせた。その後いくらか回復しているものの、ペンス副大統領が主張するような「米経済のファンダメンタルズは依然として強いため、チャレンジを乗り切れば再び大躍進できる」との見方は少数派にとどまる。
一方で、食料品買い出しなど以外の外出自粛を求められるロックダウン経済が長引けば長引くほど再始動が困難になることを懸念するトランプ大統領は、今年の暦で4月12日に当たる復活祭（イースター）までに経済を再スタートさせたい意向を示していたが、都市閉鎖や外出禁止令の緩和や解除を行えるのは連邦政府ではなく州や自治体であり、米経済の「臨時停車」はまだまだ長引きそうだ（大統領はその後、経済の大部分をストップさせることを意味する「社会的距離政策」を4月末まで延長するとして、方針転換した）。
そうした中で米議会が成立させた経済対策の効果を見極めるにはまず、コロナ禍による米経済への影響がどこまで悪化するか、米国がイタリアやスペインをもしのぐ新型肺炎の中心地になるか、その中で医療崩壊が起こるか否か、それらの要因の複雑な組み合わせによってどの程度、米経済の再始動が遅れるか、などの前提条件を分析する必要がある。
経済の失速に関しては、
（1）失業や一時帰休で収入を断たれた者がどこまで増加するか
（2）4月と5月に経済をさらにマヒさせる医療崩壊？
（3）失業者や企業への貸し付けが滞る金融危機が起きるか
（4）個人や企業の手持ち現金レベルが毀損（きそん）される中、世界中で急激に縮小する物流などのサプライチェーンの供給網と落ち込んだ需要が回復するまでにどれくらいの時間がかかるか
など多くの相互に関連した要因が絡み合っている。
まず失業率だが、米国では新たな失業保険の申請件数が3月15日から21日までのわずか1週間で328万3千件と、前週の約12倍増と記録的な急増となった。ミシガン大学のジャスティン・ウォルファーズ教授の試算によれば、この調子で失業者が増加を続ければ8週間後の5月中旬には失業率が1933年の世界恐慌期に記録した米史上最高の24.9%と並ぶという。
一方、セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁は失業率が6月までに30%に上昇するとのさらに厳しい予測を示した。
同連銀のシミュレーションによれば、製造業や営業、サービス業を中心に6680万人の労働者が失業のリスクにさらされており、その内4700万人が実際に職を失う。この場合、失業率は32.1%という記録的なレベルに跳ね上がる。ブラード総裁はさらに最悪のケースとして、失業率が42%という驚異的な規模に達する可能性さえ公言している。FRB高官の中で最も米経済に楽観的かつタカ派的な見解で知られるクリーブランド連銀のメスター総裁でさえ、10%超の失業率を予想する事態になっている。
直近の2月において過去50年で最低レベルの失業率であった3.5%から数カ月で一気に10倍近い上昇となり、まさに前例のない不景気となる。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は3月26日に、「米国はおそらく景気後退に突入している」と指摘している。
こうした中、既存の米失業保険制度では約半年の間、保険金が受領（じゅりょう）できる。また、経済対策法による現金給付も成人1人当たり1200ドル、さらに第4弾や第5弾が放たれるのは確実であるため、一部の労働者は少しの時間稼ぎができる。ただし、失業保険を受給できない自営業者や大部分のギグワーカーにはそもそも生活がギリギリの者が多く、即座に困窮する人が出始めている。
4/2(木) 7:00配信 全文はソース元で
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200402-00037859-biz_plus-bus_all
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