0001砂漠のマスカレード ★2020/04/15(水) 05:21:24.33ID:e6O65Xp89
安倍首相の「補償なき休業要請」の連続
4月11日にまた安倍首相が出勤者を最低７割は減らしてほしい、と外出自粛要請を改めて指示したそうだ。
もう無茶苦茶である。口だけであればいくらでも言えることだし、口だけなら8割でも9割でもいいだろう。
口だけなのに7割は控えめだといえる。
安倍首相は、通勤者の減少が十分ではない面もあるとして「どうしても出勤が必要な場合でも出勤者を最低7割は減らす。
関係省庁は事業者に要請を徹底してほしい」と述べた。
出典:「出勤者最低7割減を」と首相 4月11日 共同通信
一応、政府も以下のことは施策を講じている。
・雇用調整助成金で新型コロナウイルスへの対策として特例を講じ、助成率を中小企業向け最大90％、大企業向け最大75％と引き上げ、さらに通常は制度の対象にならないパートやアルバイト（週所定労働時間２０時間未満）の方にも対象を拡大
・さらに手元資金を厚くするため、無担保・無利子で最大5年間据え置きの融資を政府系金融機関で実施
・大きな影響を受けている中小企業等に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円といった、過去に例のない給付金を準備中
しかしながら、これまでも以下のように、十分かつ実効性がある休業補償がなければ休めないと何度も何度も指摘してきたが、相変わらず「補償なき自粛要請」といってもよいだろう。
安倍総理大臣 みんな「緊急事態宣言」を出されても補償がなければ外出して働くしかないのです
このような自粛要請のままでは、7割など絶対に減らすことはできないと指摘しておきたい。
各種制度があっても有効に機能していないという事実が現場にはある。
世界各国と比較しても酷すぎる「口だけ要請」ばかり
これでは新型コロナウイルスの拡大は絶対に止められないし、医療崩壊はもはや時間の問題だろう。
ダラダラといつまでも感染者が街中に居続けることとなり、収束も一向に迎えることができない。
外出自粛要請や経済活動自粛も延々と続くことになり、当然、市民社会に甚大なダメージが今以上に及ぶことになる。
もう安倍首相に対して何を言っても遅いのかもしれないが、読者の方には他国には賢明な指導者がいることは覚えておいてほしい。
ヨーロッパでは休業補償をして、出勤を止めさせる強いリーダーシップによる政策が取られている。
当たり前だが、休業補償がなければ、経済活動は止められない。口だけでは絶対に無理だ。
何度も当たり前のことを述べ続けなければならないが、経済活動をしなければ、社会保障がもともと弱い日本では、労働者も経営者も安心して自宅に居続けることは不可能である。
生活費を市場から調達しなければならない国なのだから、市場を開き続けなければ人々は干上がってしまう。
だから、安心して仕事を休めるように休業補償をする。
補償をして集中的に経済活動を一気に一時止める。その方が経済的なダメージも少ないからだ。
各国の対応は、後輩の渡辺寛人 社会福祉士の記事を過去に紹介した通りである。
休業補償という形での対応―ヨーロッパ
ヨーロッパでは、休業補償を行うことによって労働者が家にとどまり、感染拡大を防ぐという戦略がとられている。
たとえばイギリスでは、すべてのレストランやパブ、スポーツジムなどを閉鎖することを決定し、企業の規模を問わず休業せざるをえなくなった従業員の賃金の8割を保障する（最大約33万円）。
フランスでも休業する労働者の賃金を100％補償し、小規模事業者やフリーランスにも第1弾として1500ユーロ（約18万円）を支出する。ドイツも自営業者などに3カ月で最大9000ユーロ（約108万円）を保障するとしている。
不要不急の労働を停止させ感染リスクを抑えつつ、コロナ危機後を見据えて雇用を継続していこうという狙いが明確だ。
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200412-00172801/
4/12(日) 7:01
4月11日にまた安倍首相が出勤者を最低７割は減らしてほしい、と外出自粛要請を改めて指示したそうだ。
もう無茶苦茶である。口だけであればいくらでも言えることだし、口だけなら8割でも9割でもいいだろう。
口だけなのに7割は控えめだといえる。
安倍首相は、通勤者の減少が十分ではない面もあるとして「どうしても出勤が必要な場合でも出勤者を最低7割は減らす。
関係省庁は事業者に要請を徹底してほしい」と述べた。
出典:「出勤者最低7割減を」と首相 4月11日 共同通信
一応、政府も以下のことは施策を講じている。
・雇用調整助成金で新型コロナウイルスへの対策として特例を講じ、助成率を中小企業向け最大90％、大企業向け最大75％と引き上げ、さらに通常は制度の対象にならないパートやアルバイト（週所定労働時間２０時間未満）の方にも対象を拡大
・さらに手元資金を厚くするため、無担保・無利子で最大5年間据え置きの融資を政府系金融機関で実施
・大きな影響を受けている中小企業等に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円といった、過去に例のない給付金を準備中
しかしながら、これまでも以下のように、十分かつ実効性がある休業補償がなければ休めないと何度も何度も指摘してきたが、相変わらず「補償なき自粛要請」といってもよいだろう。
安倍総理大臣 みんな「緊急事態宣言」を出されても補償がなければ外出して働くしかないのです
このような自粛要請のままでは、7割など絶対に減らすことはできないと指摘しておきたい。
各種制度があっても有効に機能していないという事実が現場にはある。
世界各国と比較しても酷すぎる「口だけ要請」ばかり
これでは新型コロナウイルスの拡大は絶対に止められないし、医療崩壊はもはや時間の問題だろう。
ダラダラといつまでも感染者が街中に居続けることとなり、収束も一向に迎えることができない。
外出自粛要請や経済活動自粛も延々と続くことになり、当然、市民社会に甚大なダメージが今以上に及ぶことになる。
もう安倍首相に対して何を言っても遅いのかもしれないが、読者の方には他国には賢明な指導者がいることは覚えておいてほしい。
ヨーロッパでは休業補償をして、出勤を止めさせる強いリーダーシップによる政策が取られている。
当たり前だが、休業補償がなければ、経済活動は止められない。口だけでは絶対に無理だ。
何度も当たり前のことを述べ続けなければならないが、経済活動をしなければ、社会保障がもともと弱い日本では、労働者も経営者も安心して自宅に居続けることは不可能である。
生活費を市場から調達しなければならない国なのだから、市場を開き続けなければ人々は干上がってしまう。
だから、安心して仕事を休めるように休業補償をする。
補償をして集中的に経済活動を一気に一時止める。その方が経済的なダメージも少ないからだ。
各国の対応は、後輩の渡辺寛人 社会福祉士の記事を過去に紹介した通りである。
休業補償という形での対応―ヨーロッパ
ヨーロッパでは、休業補償を行うことによって労働者が家にとどまり、感染拡大を防ぐという戦略がとられている。
たとえばイギリスでは、すべてのレストランやパブ、スポーツジムなどを閉鎖することを決定し、企業の規模を問わず休業せざるをえなくなった従業員の賃金の8割を保障する（最大約33万円）。
フランスでも休業する労働者の賃金を100％補償し、小規模事業者やフリーランスにも第1弾として1500ユーロ（約18万円）を支出する。ドイツも自営業者などに3カ月で最大9000ユーロ（約108万円）を保障するとしている。
不要不急の労働を停止させ感染リスクを抑えつつ、コロナ危機後を見据えて雇用を継続していこうという狙いが明確だ。
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200412-00172801/
4/12(日) 7:01