https://news.yahoo.co.jp/articles/5c57da1ce6c2b5eab2c75021ff2720af0f933076
新型コロナウイルスの感染が拡大し、ソーシャルディスタンスを意識した新しい日常が始まった。
三密を避ける新たな移動手段が求められ、電動キックボードのシェアリングサービスにとっては規制緩和に向けた追い風となっている。
各事業者は公道での実証実験を今秋より実施することを目指し動いている。
● 電動キックボードが“シェアリング”であるべき理由
欧米を中心に海外で短距離の移動に活用される電動キックボードのシェアリングサービス。スマホのアプリで機体を探し、解錠。
目的地まで移動したら乗り捨てたり、街中に設置された専用のポートに返却する。ライドシェアを利用するほどの距離ではない、
また、スーツやスカートなど、自転車に乗りにくい服を着ていても立ったまま手軽に乗れることで、人気を集めている。
日本では2019年、米国大手のLimeとBirdが8～9月に、福岡市の?塚公園で国内初の実証実験を行った。
同じく昨年、国内事業者のLuupは横浜国立大学の常盤台キャンパス内の一部区域で、mobby rideは九州大学の伊都キャンパス内で、
政府の「規制のサンドボックス制度」を活用し、実証実験を実施した。規制のサンドボックス制度は、事業者が規制官庁の認定を受けた実証を行い、
得られた情報やデータをもとに規制の見直しに繋げていく制度だ。
実証実験が行われている理由は、日本の現行法上、電動キックボードは原付自転車として扱われるからだ。
公道で走行するにはウィンカーなど国土交通省が定める保安部品を取り付け、原動機付自転車登録をし、免許証を携帯する必要がある。
そのため、現状のままでは気軽に利用できるシェアリングサービスを展開することは難しい。そして、原付自転車としての扱いの場合、
車道のみ走行可であり路側帯には入れず、さらに車と比較すると速度が遅いため、安全性が懸念される。
電動キックボードの販売も増えてきたが、単に公道を走行できる仕様にしただけでは安全性は担保できない。
一方、シェアリングサービスでは危険エリアでの走行を制限したり、エリアによってスピードの上限を設定することが可能だ。
そのため、シェアリングサービスの各事業者は、日本に最も適した形で事業が展開できるよう、適切な規制緩和が必要だと考え、政府に働きかけている。
● 公道での実証は今秋からの実施を目指す
これまで各事業者が実証実験を重ねてきたものの、日本において電動キックボードのシェアリングは「近未来の便利なサービス」
としてのイメージを脱却できておらず、正式にローンチできるのか、かなり不透明な印象だ。Luup代表取締役社長兼CEOの岡井大輝氏も、
まだまだ「電動キックボードの認知度は低い」と認める。
だが、コロナ禍で三密を避けた移動が推奨されていることが、電動キックボードのシェアリング事業にとってはローンチに向けた
追い風になっていると岡井氏は言う。非三密の移動手段という切り口により、今秋にも公道で実証実験を行う可能性が浮上した。
6月11日に開催された、自由民主党のMaaS議員連盟によるマイクロモビリティPTでは、電動キックボードの普及に向けた規制の緩和などについての
提言案が議論され、最終的には座長一任で取りまとめられることとなった。
マイクロモビリティ推進協議会の会長を務める岡井氏のほか、mobby ride、mymerit、そして昨年11月に加わったLimeら協議会参加事業者も
議論の場に加わった。岡井氏は、イギリスでは2020年2月に電動キックボードの規制緩和に向けた動きを開始すると政府から発表があり、
コロナの影響を受けその取り組みが加速し、マイクロモビリティ専用のレーンを新たに整備開始していると説明。
また、日本では非三密の移動手段として、シェアサイクルの通勤利用が増加していると述べた。
提言では、電動キックボードを「いわゆる『三つの密』を避ける有効なモビリティ」とし、2020年秋頃より電動キックボード事業者が
自転車レーンを含めた公道で実証実験を実施できるよう、関係省庁に要望している。電動キックボードの各事業者は政府の
「新事業特例制度」を利用した実証実験が実施できることを期待している。
新型コロナウイルスの感染が拡大し、ソーシャルディスタンスを意識した新しい日常が始まった。
三密を避ける新たな移動手段が求められ、電動キックボードのシェアリングサービスにとっては規制緩和に向けた追い風となっている。
各事業者は公道での実証実験を今秋より実施することを目指し動いている。
● 電動キックボードが“シェアリング”であるべき理由
欧米を中心に海外で短距離の移動に活用される電動キックボードのシェアリングサービス。スマホのアプリで機体を探し、解錠。
目的地まで移動したら乗り捨てたり、街中に設置された専用のポートに返却する。ライドシェアを利用するほどの距離ではない、
また、スーツやスカートなど、自転車に乗りにくい服を着ていても立ったまま手軽に乗れることで、人気を集めている。
日本では2019年、米国大手のLimeとBirdが8～9月に、福岡市の?塚公園で国内初の実証実験を行った。
同じく昨年、国内事業者のLuupは横浜国立大学の常盤台キャンパス内の一部区域で、mobby rideは九州大学の伊都キャンパス内で、
政府の「規制のサンドボックス制度」を活用し、実証実験を実施した。規制のサンドボックス制度は、事業者が規制官庁の認定を受けた実証を行い、
得られた情報やデータをもとに規制の見直しに繋げていく制度だ。
実証実験が行われている理由は、日本の現行法上、電動キックボードは原付自転車として扱われるからだ。
公道で走行するにはウィンカーなど国土交通省が定める保安部品を取り付け、原動機付自転車登録をし、免許証を携帯する必要がある。
そのため、現状のままでは気軽に利用できるシェアリングサービスを展開することは難しい。そして、原付自転車としての扱いの場合、
車道のみ走行可であり路側帯には入れず、さらに車と比較すると速度が遅いため、安全性が懸念される。
電動キックボードの販売も増えてきたが、単に公道を走行できる仕様にしただけでは安全性は担保できない。
一方、シェアリングサービスでは危険エリアでの走行を制限したり、エリアによってスピードの上限を設定することが可能だ。
そのため、シェアリングサービスの各事業者は、日本に最も適した形で事業が展開できるよう、適切な規制緩和が必要だと考え、政府に働きかけている。
● 公道での実証は今秋からの実施を目指す
これまで各事業者が実証実験を重ねてきたものの、日本において電動キックボードのシェアリングは「近未来の便利なサービス」
としてのイメージを脱却できておらず、正式にローンチできるのか、かなり不透明な印象だ。Luup代表取締役社長兼CEOの岡井大輝氏も、
まだまだ「電動キックボードの認知度は低い」と認める。
だが、コロナ禍で三密を避けた移動が推奨されていることが、電動キックボードのシェアリング事業にとってはローンチに向けた
追い風になっていると岡井氏は言う。非三密の移動手段という切り口により、今秋にも公道で実証実験を行う可能性が浮上した。
6月11日に開催された、自由民主党のMaaS議員連盟によるマイクロモビリティPTでは、電動キックボードの普及に向けた規制の緩和などについての
提言案が議論され、最終的には座長一任で取りまとめられることとなった。
マイクロモビリティ推進協議会の会長を務める岡井氏のほか、mobby ride、mymerit、そして昨年11月に加わったLimeら協議会参加事業者も
議論の場に加わった。岡井氏は、イギリスでは2020年2月に電動キックボードの規制緩和に向けた動きを開始すると政府から発表があり、
コロナの影響を受けその取り組みが加速し、マイクロモビリティ専用のレーンを新たに整備開始していると説明。
また、日本では非三密の移動手段として、シェアサイクルの通勤利用が増加していると述べた。
提言では、電動キックボードを「いわゆる『三つの密』を避ける有効なモビリティ」とし、2020年秋頃より電動キックボード事業者が
自転車レーンを含めた公道で実証実験を実施できるよう、関係省庁に要望している。電動キックボードの各事業者は政府の
「新事業特例制度」を利用した実証実験が実施できることを期待している。