米大手メディアのバイデン推しは見るに堪えないレベル(写真:AP/アフロ)
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20201022-00062605-jbpressz-000-1-view.jpg
大統領選挙まであと約2週間。日本のメディアは概ねバイデン勝利を示唆する内容になりつつある。それは良しとして、この半年の日本人の米国評を見ていると、あまりにも「自分は米国をよく知っているぞ」と言わんばかりのものが少なくない。
※省略
■ 米国を「わかっているつもり」の5パターン
メディアがオンライン化して、記者を職業とする人以外にも論考を発表できるようになった。またSNSでは匿名で意見を発信できるようになり、我々が手にする情報は爆発的に増えた。2016年の米国大統領選挙では、SNSが虚偽の情報を確認しないまま拡散したと問題にまでなった。しかし、これもまた米国の現実を知る情報である。鑑識眼さえあれば、ほぼ無限に近いほど視野が拡がる時代となった印象を受ける。
米国のメディア情報は英語で書かれているため、どうしても日本のメディアや一般寄稿者が書いた日本語のものに目が行ってしまう。ところが、注意深く日本語情報を読んでいると、「わかっているつもり」のレベルが酷すぎるものが少なくない。中には全くとんちんかんなものもある。しかも、これらの論考には、それを正当化するための5つのパターンがあることに気付かされる。
それは、(1)放送法が中立性の堅持を求めている日本と事情が異なるのに、米国メディアが取り上げたままを日本語にした記事(引用元を載せていないものもある)、(2)匿名の専門家に語らせる記事(本名の出せない記事は嘘と考えるのが基本)、(3)専門とは無関係な有名人に自分の書きたいことを語らせている記事(例えば、経済学者が感染症学を語るなど)、(4)自分の知り合いの声や論文を纏めたような記事(単なる1グループの意見にしか過ぎない)、(5)受け狙いとしか思えない記事(米国人はマスクをしないのが常など)である。
日本人は、第三者的な立場で冷静に米国を見つめることができる立場にいるのに、論考自体はいずれも第三者的視点を欠いている印象で、情報の偏りを招いている。中でも、自分達の意見を強化するために古い情報をあたかも現在のことのように書いていたり、日本人が読みたい内容に仕上げたものもある。また、木を見て森を見ず的に、全体の流れに合わせるために注力しすぎて本質を見ていないものも少なくない。一番困るのは、取り上げる事象の性格や歴史的経緯も調べずに、一つの事実だけに注目して議論を展開するものである。
※省略
■ 日本人の「バカの壁」の最新事例
ここでは、米国についての「バカの壁」を5つ紹介する。ただし、上述の5つのパターンとそれぞれとの関係はない。
【具体例1】:ハンター氏(バイデン候補の次男)の不正問題はジャーナリズムの危機
ハンター氏のパソコンからウクライナおよび中国の企業幹部を父親(当時のバイデンは副大統領)に会わせるなど、便宜を図って高額な報酬を受け取っていたとするニューヨーク・ポスト(NP)の記事が一面で出たが、FacebookとTwitterから情報源に問題ありとして、転送停止などの措置を取られたことの報道がある。
この何が問題かといえば、大手SNS2社がジャーナリズムに対して影響力を行使している点だ。NPはニューヨークで最も歴史が長く、販売部数も多い中立の大衆紙だ。その新聞社が組織的に判断して一面に掲載した記事に対して、SNS企業が取り扱い制限を加えたことは、AI(人工知能)の賜物とかいう話ではなく、単に巨大情報企業経営者の個人的嗜好がジャーナリズムに挑戦しているに過ぎない。
日本のメディアにとっても明日は我が身である。しかも、この2社はアンチ・トランプを公言しており、むしろ中立性が疑わしい。SNSはあらゆる面でアルゴリズムの活用が進んでいるが、アルゴリズムの改竄によりいくらでも偏りあるものにできる。
ちなみに、2019年7月にニューヨーク・タイムズが出したトランプ大統領の電話記録(ウクライナのゼレンスキー大統領に対して、武器供与の条件として選挙のライバルであるバイデン候補の調査を求めたという疑惑)は、情報源が共和党議員に公開されないままに大統領弾劾裁判までなった(今も不明)。しかも、収賄側の事実無根との主張を無視した贈賄罪の追及であった。愚かとしか言いようがない。
この時、大手SNS2社は転送制限などを加えていない。今回との扱いの違いが甚だしい。(続きはソース)
10/22(木) 6:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201022-00062605-jbpressz-n_ame
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20201022-00062605-jbpressz-000-1-view.jpg
大統領選挙まであと約2週間。日本のメディアは概ねバイデン勝利を示唆する内容になりつつある。それは良しとして、この半年の日本人の米国評を見ていると、あまりにも「自分は米国をよく知っているぞ」と言わんばかりのものが少なくない。
※省略
■ 米国を「わかっているつもり」の5パターン
メディアがオンライン化して、記者を職業とする人以外にも論考を発表できるようになった。またSNSでは匿名で意見を発信できるようになり、我々が手にする情報は爆発的に増えた。2016年の米国大統領選挙では、SNSが虚偽の情報を確認しないまま拡散したと問題にまでなった。しかし、これもまた米国の現実を知る情報である。鑑識眼さえあれば、ほぼ無限に近いほど視野が拡がる時代となった印象を受ける。
米国のメディア情報は英語で書かれているため、どうしても日本のメディアや一般寄稿者が書いた日本語のものに目が行ってしまう。ところが、注意深く日本語情報を読んでいると、「わかっているつもり」のレベルが酷すぎるものが少なくない。中には全くとんちんかんなものもある。しかも、これらの論考には、それを正当化するための5つのパターンがあることに気付かされる。
それは、(1)放送法が中立性の堅持を求めている日本と事情が異なるのに、米国メディアが取り上げたままを日本語にした記事(引用元を載せていないものもある)、(2)匿名の専門家に語らせる記事(本名の出せない記事は嘘と考えるのが基本)、(3)専門とは無関係な有名人に自分の書きたいことを語らせている記事(例えば、経済学者が感染症学を語るなど)、(4)自分の知り合いの声や論文を纏めたような記事(単なる1グループの意見にしか過ぎない)、(5)受け狙いとしか思えない記事(米国人はマスクをしないのが常など)である。
日本人は、第三者的な立場で冷静に米国を見つめることができる立場にいるのに、論考自体はいずれも第三者的視点を欠いている印象で、情報の偏りを招いている。中でも、自分達の意見を強化するために古い情報をあたかも現在のことのように書いていたり、日本人が読みたい内容に仕上げたものもある。また、木を見て森を見ず的に、全体の流れに合わせるために注力しすぎて本質を見ていないものも少なくない。一番困るのは、取り上げる事象の性格や歴史的経緯も調べずに、一つの事実だけに注目して議論を展開するものである。
※省略
■ 日本人の「バカの壁」の最新事例
ここでは、米国についての「バカの壁」を5つ紹介する。ただし、上述の5つのパターンとそれぞれとの関係はない。
【具体例1】:ハンター氏(バイデン候補の次男)の不正問題はジャーナリズムの危機
ハンター氏のパソコンからウクライナおよび中国の企業幹部を父親(当時のバイデンは副大統領)に会わせるなど、便宜を図って高額な報酬を受け取っていたとするニューヨーク・ポスト(NP)の記事が一面で出たが、FacebookとTwitterから情報源に問題ありとして、転送停止などの措置を取られたことの報道がある。
この何が問題かといえば、大手SNS2社がジャーナリズムに対して影響力を行使している点だ。NPはニューヨークで最も歴史が長く、販売部数も多い中立の大衆紙だ。その新聞社が組織的に判断して一面に掲載した記事に対して、SNS企業が取り扱い制限を加えたことは、AI(人工知能)の賜物とかいう話ではなく、単に巨大情報企業経営者の個人的嗜好がジャーナリズムに挑戦しているに過ぎない。
日本のメディアにとっても明日は我が身である。しかも、この2社はアンチ・トランプを公言しており、むしろ中立性が疑わしい。SNSはあらゆる面でアルゴリズムの活用が進んでいるが、アルゴリズムの改竄によりいくらでも偏りあるものにできる。
ちなみに、2019年7月にニューヨーク・タイムズが出したトランプ大統領の電話記録(ウクライナのゼレンスキー大統領に対して、武器供与の条件として選挙のライバルであるバイデン候補の調査を求めたという疑惑)は、情報源が共和党議員に公開されないままに大統領弾劾裁判までなった(今も不明)。しかも、収賄側の事実無根との主張を無視した贈賄罪の追及であった。愚かとしか言いようがない。
この時、大手SNS2社は転送制限などを加えていない。今回との扱いの違いが甚だしい。(続きはソース)
10/22(木) 6:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201022-00062605-jbpressz-n_ame