【ニューヨーク=宮本岳則】米大統領選で当選確実となった民主党候補のジョー・バイデン前副大統領は、閣僚人事を含めた新政権構想に着手する。全米で新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、景気下支えが優先課題の1つとなるだけに、経済政策チームの顔ぶれは焦点だ。対中国政策の要となる外交・安全保障担当閣僚も早急に固めるとみられる。
バイデン氏はすでに政権移行チームのウェブサイトを立ち上げている。共和党現職のトランプ大統領が敗北を認めなくても、国務や国防、財務、司法といった重要閣僚の人事を中心に選定を進めるとみられる。「感謝祭の祝日（11月26日）のあたりから顔ぶれが公表されていくだろう」。外交や安保を専門とする米調査会社PTBグローバル・アドバイザーズのポール・ゴールドスタイン氏は予想する。
バイデン陣営は最も多様性に富んだ政権を目指すと公言している。クリントン政権やオバマ政権を要職で支えた人材に加え、民主党内の左派や、共和党からも登用する可能性がささやかれる。団結や融和を演出するためだ。重要閣僚には女性候補者の名前が多数挙がっている。
新型コロナ対策が次期政権の喫緊の課題となる。経済政策の司令塔である財務長官候補には、米連邦準備理事会（FRB）のラエル・ブレイナード理事の名前が広く取り沙汰される。オバマ前政権時代の2009年にティモシー・ガイトナー財務長官の顧問として金融危機に対応し、その後財務次官についた。コロナ危機ではFRB側の担当者として、企業の資金繰りを支える融資プログラム策定に関与した。
対中関係や同盟関係の立て直しなど外交でも難題が山積みだ。外交責任者の国務長官には、オバマ前大統領の腹心だったスーザン・ライス元国連大使や、長年バイデン氏の外交顧問を務めるトニー・ブリンケン元米国務副長官らの名前が挙がる。オバマ政権で大統領補佐官を務めていたライス氏は、米中で世界を仕切る「新しい大国間関係」という中国の主張に理解を示し、日本国内で波紋を呼んだ。ブリンケン氏は北朝鮮に厳しい姿勢で知られる。
日本にとっては外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）で相手方の一人となる国防長官人事も重要だ。筆頭候補にはミシェル・フロノイ元国防次官の名前が挙がる。同氏は6月、外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」（電子版）に「アジアでの戦争を防ぐ方法」と題した論文を発表した。中国・人民解放軍の能力向上に危機感を示し、米軍に新技術への投資を提言した。タイ系米国人でイラク戦争に従軍経験もあるタミー・ダックワース上院議員も候補者の一人とされる。
トランプ政権は、気候変動問題の解決を目指す「パリ協定」からの離脱を国連に通告するなど、多国間主義に背を向けてきた。一方、バイデン氏は国際協調路線への回帰を志向しており、国連大使人事にも注目が集まる。同性愛者を公言するピート・ブティジェッジ前インディアナ州サウスベンド市長は有力候補の一人だ。バイデン氏と争った民主党の大統領候補指名レースで善戦し、その名が知られた。
中道派と左派の融和が課題の民主党にとって、左派の人事処遇は焦点だ。バイデン氏と最後まで指名を争った左派の重鎮、バーニー・サンダース上院議員は政権入りに関心があると報じられており、労働長官候補の一人に名前が挙がる。左派の中にはエリザベス・ウォーレン上院議員を財務長官や司法長官など重要閣僚で起用するよう求める声がある。もっとも、承認権限を持つ米上院で、共和党が議席数の過半数を維持した場合、任命を巡って紛糾する可能性がある。
日本経済新聞 2020年11月9日 2:15 (2020年11月9日 2:31 更新)
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO65977570Z01C20A1I00000?s=5
バイデン氏はすでに政権移行チームのウェブサイトを立ち上げている。共和党現職のトランプ大統領が敗北を認めなくても、国務や国防、財務、司法といった重要閣僚の人事を中心に選定を進めるとみられる。「感謝祭の祝日（11月26日）のあたりから顔ぶれが公表されていくだろう」。外交や安保を専門とする米調査会社PTBグローバル・アドバイザーズのポール・ゴールドスタイン氏は予想する。
バイデン陣営は最も多様性に富んだ政権を目指すと公言している。クリントン政権やオバマ政権を要職で支えた人材に加え、民主党内の左派や、共和党からも登用する可能性がささやかれる。団結や融和を演出するためだ。重要閣僚には女性候補者の名前が多数挙がっている。
新型コロナ対策が次期政権の喫緊の課題となる。経済政策の司令塔である財務長官候補には、米連邦準備理事会（FRB）のラエル・ブレイナード理事の名前が広く取り沙汰される。オバマ前政権時代の2009年にティモシー・ガイトナー財務長官の顧問として金融危機に対応し、その後財務次官についた。コロナ危機ではFRB側の担当者として、企業の資金繰りを支える融資プログラム策定に関与した。
対中関係や同盟関係の立て直しなど外交でも難題が山積みだ。外交責任者の国務長官には、オバマ前大統領の腹心だったスーザン・ライス元国連大使や、長年バイデン氏の外交顧問を務めるトニー・ブリンケン元米国務副長官らの名前が挙がる。オバマ政権で大統領補佐官を務めていたライス氏は、米中で世界を仕切る「新しい大国間関係」という中国の主張に理解を示し、日本国内で波紋を呼んだ。ブリンケン氏は北朝鮮に厳しい姿勢で知られる。
日本にとっては外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）で相手方の一人となる国防長官人事も重要だ。筆頭候補にはミシェル・フロノイ元国防次官の名前が挙がる。同氏は6月、外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」（電子版）に「アジアでの戦争を防ぐ方法」と題した論文を発表した。中国・人民解放軍の能力向上に危機感を示し、米軍に新技術への投資を提言した。タイ系米国人でイラク戦争に従軍経験もあるタミー・ダックワース上院議員も候補者の一人とされる。
トランプ政権は、気候変動問題の解決を目指す「パリ協定」からの離脱を国連に通告するなど、多国間主義に背を向けてきた。一方、バイデン氏は国際協調路線への回帰を志向しており、国連大使人事にも注目が集まる。同性愛者を公言するピート・ブティジェッジ前インディアナ州サウスベンド市長は有力候補の一人だ。バイデン氏と争った民主党の大統領候補指名レースで善戦し、その名が知られた。
中道派と左派の融和が課題の民主党にとって、左派の人事処遇は焦点だ。バイデン氏と最後まで指名を争った左派の重鎮、バーニー・サンダース上院議員は政権入りに関心があると報じられており、労働長官候補の一人に名前が挙がる。左派の中にはエリザベス・ウォーレン上院議員を財務長官や司法長官など重要閣僚で起用するよう求める声がある。もっとも、承認権限を持つ米上院で、共和党が議席数の過半数を維持した場合、任命を巡って紛糾する可能性がある。
日本経済新聞 2020年11月9日 2:15 (2020年11月9日 2:31 更新)
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO65977570Z01C20A1I00000?s=5