LITERA2021.05.28
https://lite-ra.com/2021/05/post-5902.html
IOC幹部の発言で安倍晋三が五輪混乱の元凶であることが明白に！ 総理在任中に開催するため「延期1年以内」「再延期なし」ゴリ押し
東京五輪をめぐって、国際オリンピック委員会（IOC）幹部による日本国民を逆なでするような暴言が続いている。
「誰もが犠牲を払う必要がある」と言い放ったトーマス・バッハ会長、「緊急事態宣言下でも開催する」と述べたジョン・コーツ副会長、さらにここにきて、IOC の最古参委員であるディック・パウンド氏が「アルマゲドンでも起きないかぎり東京五輪は実施できる」と宣言した。
自分たちの利権のためには他国民の命を平気でないがしろにするこうした姿勢には呆れ返るほかはないが、しかし、問題はIOCだけではない。「アルマゲドン」発言のディック・パウンド氏が「週刊文春」（文藝春秋）6月3日号の単独インタビューに応じた際、こんなことを語っていたのだ。
「昨年3月、延期は一度と日本が述べたのだから、延期の選択肢はテーブル上に存在しない」
これは、IOCの言いがかりではない。「昨年3月」というのは、言うまでもなく、当時の安倍晋三首相がバッハ会長と電話会談をして東京五輪の延期を決めた時期。安倍首相は、この会談で「1年以内の延期」を取り付けたのだが、このとき、安倍首相は延期について1回きりだと大見得を切っていたのである。
そもそも、東京五輪の延期をめぐっては、「1年の延期ではとてもコロナが収束しない」「もし収束しなかったらもう再延期は難しい」として、「最初から2年延期すべきだ」という意見が大勢を占めていた。
識者だけではない。五輪誘致を牛耳ってきた元電通専務の高橋治之・組織委理事も「2年延期」を主張していたし、当時の森喜朗・組織委会長も安倍首相に「２年延ばしたほうがいいのではないか」と提案していた。IOCも延期を「1年以内」と主張したわけではなかった。
ところが、安倍前首相が「1年以内の延期」をゴリ押ししたのである。これは当時、今年9月の総裁任期いっぱいまで総理大臣を続ける気満々だった安倍首相が、自分の在任中にどうしても、東京五輪を開催したいためだった。
ようするに、安倍前首相の政治利用のもくろみのために、日本は大混乱に陥り、パンデミック下での開催に巻き込まれそうになっているのだ。
本サイトでは、昨年4月、この「1年以内の延期」がいかに安倍首相の個人的なゴリ押しであったかを検証する記事を掲載している。再録するので、あの最悪の無責任総理大臣の責任を改めて認識してほしい。
新型コロナ感染拡大が続くなか、唖然とするような情報がもたらされた。4月20日、来年に延期された東京オリンピックについて、IOC（国際オリンピック委員会）が公式サイトで、追加費用（約3000億円規模）の大部分を日本が負担することを「安倍首相が合意した」と発表したからだ。日本政府は慌てて「合意はない」と否定し、削除を要求。翌21日、IOCサイトからこの文言は削除され、「日本側と共同で協議し続ける」と修正された。
だが、これは表向きの措置にすぎず、実際は安倍首相がIOC側に“約束”していた可能性が高い。また、仮に明言していなかったとしても、暗黙の了解があり、追加費用の大半は日本が負担することになるだろう。
というのも、日本にはIOCにつけ込まれる“弱み”があるからだ。「安倍首相の合意」を明かしたのはIOC公式サイトのQ &Aのコーナーなのだが、そこにはもうひとつ、問題の記述があった。
感染収束が不透明ななかで、なぜ延期を2022年ではなく2021年にしたのかという趣旨の質問に対して、IOC側のこんな回答が記されていたのだ。
「日本のパートナーと（安倍）首相が来夏以降の延期には対応できないと明言したからだ」
ようするに、こちらは2022年でいいと思っていたのに、安倍首相が2021年を強く主張したからその条件を呑んだ。だったら追加費用を払うのは当然、という理屈だ。
これはIOC側の言うとおりだ。安倍首相は3月24日、IOC のバッハ会長との電話会談で「1年以内の延期」を取り付けた際、新型コロナ感染拡大の最中にもかかわらず、安倍首相は小池百合子都知事とグータッチをして大はしゃぎしたというが、この「1年以内の開催」は実際、最初から最後まで安倍首相が周囲の反対を押し切ってゴリ押ししたものだった。
安倍首相の親分で大会組織委員会の森喜朗会長もまた、「1年以内の延期」は安倍首相の強い要望だったことを暴露している。
(以下リンク先で)
https://lite-ra.com/2021/05/post-5902.html
IOC幹部の発言で安倍晋三が五輪混乱の元凶であることが明白に！ 総理在任中に開催するため「延期1年以内」「再延期なし」ゴリ押し
東京五輪をめぐって、国際オリンピック委員会（IOC）幹部による日本国民を逆なでするような暴言が続いている。
「誰もが犠牲を払う必要がある」と言い放ったトーマス・バッハ会長、「緊急事態宣言下でも開催する」と述べたジョン・コーツ副会長、さらにここにきて、IOC の最古参委員であるディック・パウンド氏が「アルマゲドンでも起きないかぎり東京五輪は実施できる」と宣言した。
自分たちの利権のためには他国民の命を平気でないがしろにするこうした姿勢には呆れ返るほかはないが、しかし、問題はIOCだけではない。「アルマゲドン」発言のディック・パウンド氏が「週刊文春」（文藝春秋）6月3日号の単独インタビューに応じた際、こんなことを語っていたのだ。
「昨年3月、延期は一度と日本が述べたのだから、延期の選択肢はテーブル上に存在しない」
これは、IOCの言いがかりではない。「昨年3月」というのは、言うまでもなく、当時の安倍晋三首相がバッハ会長と電話会談をして東京五輪の延期を決めた時期。安倍首相は、この会談で「1年以内の延期」を取り付けたのだが、このとき、安倍首相は延期について1回きりだと大見得を切っていたのである。
そもそも、東京五輪の延期をめぐっては、「1年の延期ではとてもコロナが収束しない」「もし収束しなかったらもう再延期は難しい」として、「最初から2年延期すべきだ」という意見が大勢を占めていた。
識者だけではない。五輪誘致を牛耳ってきた元電通専務の高橋治之・組織委理事も「2年延期」を主張していたし、当時の森喜朗・組織委会長も安倍首相に「２年延ばしたほうがいいのではないか」と提案していた。IOCも延期を「1年以内」と主張したわけではなかった。
ところが、安倍前首相が「1年以内の延期」をゴリ押ししたのである。これは当時、今年9月の総裁任期いっぱいまで総理大臣を続ける気満々だった安倍首相が、自分の在任中にどうしても、東京五輪を開催したいためだった。
ようするに、安倍前首相の政治利用のもくろみのために、日本は大混乱に陥り、パンデミック下での開催に巻き込まれそうになっているのだ。
本サイトでは、昨年4月、この「1年以内の延期」がいかに安倍首相の個人的なゴリ押しであったかを検証する記事を掲載している。再録するので、あの最悪の無責任総理大臣の責任を改めて認識してほしい。
新型コロナ感染拡大が続くなか、唖然とするような情報がもたらされた。4月20日、来年に延期された東京オリンピックについて、IOC（国際オリンピック委員会）が公式サイトで、追加費用（約3000億円規模）の大部分を日本が負担することを「安倍首相が合意した」と発表したからだ。日本政府は慌てて「合意はない」と否定し、削除を要求。翌21日、IOCサイトからこの文言は削除され、「日本側と共同で協議し続ける」と修正された。
だが、これは表向きの措置にすぎず、実際は安倍首相がIOC側に“約束”していた可能性が高い。また、仮に明言していなかったとしても、暗黙の了解があり、追加費用の大半は日本が負担することになるだろう。
というのも、日本にはIOCにつけ込まれる“弱み”があるからだ。「安倍首相の合意」を明かしたのはIOC公式サイトのQ &Aのコーナーなのだが、そこにはもうひとつ、問題の記述があった。
感染収束が不透明ななかで、なぜ延期を2022年ではなく2021年にしたのかという趣旨の質問に対して、IOC側のこんな回答が記されていたのだ。
「日本のパートナーと（安倍）首相が来夏以降の延期には対応できないと明言したからだ」
ようするに、こちらは2022年でいいと思っていたのに、安倍首相が2021年を強く主張したからその条件を呑んだ。だったら追加費用を払うのは当然、という理屈だ。
これはIOC側の言うとおりだ。安倍首相は3月24日、IOC のバッハ会長との電話会談で「1年以内の延期」を取り付けた際、新型コロナ感染拡大の最中にもかかわらず、安倍首相は小池百合子都知事とグータッチをして大はしゃぎしたというが、この「1年以内の開催」は実際、最初から最後まで安倍首相が周囲の反対を押し切ってゴリ押ししたものだった。
安倍首相の親分で大会組織委員会の森喜朗会長もまた、「1年以内の延期」は安倍首相の強い要望だったことを暴露している。
(以下リンク先で)