https://news.yahoo.co.jp/articles/eac2d023ae6542a11aea71c92bbd3a3db427247d
米テキサス州で1日、妊娠6週目以降の中絶を禁止する州法が施行された。ほとんどの女性が中絶を受けられなくなる。
権利擁護団体などが連邦最高裁に差し止めを求めたが、最高裁は同日夜、請求を退けた。
この州法は、胎児の心臓音を検知できる時期だと中絶反対派が主張する、妊娠6週目以降の中絶を禁じるもので、「ハートビート（心臓音）法」とも呼ばれる。
妊娠6週目は、多くの女性が妊娠を自覚しない。
ジョー・バイデン大統領は1日、この「過激な」州法は「公然と」権利を侵害するもので、女性の医療へのアクセスを「著しく侵害している」と批判。
女性の憲法上の権利を守ると約束した。
最高裁は1日深夜に投票を行い、判事らは5対4で同州法の差し止め請求を退けた。
多数派の判事らは無署名の説明で、この決定は
「テキサス州の法律の合憲性をめぐるいかなる結論にも基づいておらず」、法廷闘争を引き続き進めることは可能だとした。
ドナルド・トランプ前大統領が指名した判事3人は全員、同法の差し止めに反対した。最高裁は現在、保守派が多数を占めている。
一方、リベラル派のソニア・ソトマイヤー判事は反対意見として、最高裁の決定は「衝撃的」なものだと述べた。
「女性が憲法上の権利を行使するのを禁じるとともに、司法の監視から逃れることをたくらんだ、甚だしく憲法違反の法律を差し止めるよう求められたのに、
判事の多数は知らんぷりすることを選んだ」
■バイデン氏、中絶の権利を「保護」する
民主党のバイデン大統領は声明で、ロー対ウェイド判決によって認められ、「半世紀近く判例として支持されてきた」憲法上の権利を「保護・防衛」すると述べた。
アメリカでは1973年、連邦最高裁のロー対ウェイド判決で、胎児が子宮外でも生きられるようになるまでは女性に中絶の権利があると認められた。
これは通常、妊娠22〜24週目に相当する。
ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は記者会見で、バイデン氏は長く、ロー対ウェイド判決を連邦議会での投票で「成文法化」したいと考えてきたと説明。
「（テキサス州法によって）そのために前進する必要性がさらに増した」と述べた。
ナンシー・ペロシ下院議長（民主党）も、最高裁は「テキサス州の女性に惨事をもたらした」と批判。
ニューヨークのビル・デブラシオ市長は、同法はアメリカ中の「女性の権利に対する直接攻撃」で、これと闘うための「全国的な運動」が必要だと述べた。
同法について最高裁に差し止め請求をした米自由人権協会（ACLU）をはじめとする権利擁護団体も、引き続き闘うと話している。
■他の中絶制限とどのように違うのか
アメリカの州でこれまでに施行された中絶制限法は、刑罰や何らかの規制上の罰に依存していた。
一方、グレッグ・アボット州知事が5月に署名したテキサス州の法律は「私的訴権」を認めており、被害を受けていない人でも、同法に基づいた訴追が可能になる。
これにより、アメリカ人であればどこに住んでいても、あらゆる中絶関係者に対して民事訴訟を起こし、最大1万ドル（約110万円）の損害賠償請求を行うことができる。
中絶を行った医師だけでなく、病院の従業員や当事者の家族、あるいは中絶を支持する聖職者でさえ、訴えられる可能性がある。
同法では、医療上の緊急事態に限り中絶を認めているが、医師の書面での証明が必要となる。
強姦や近親相姦による妊娠については中絶を認めていない。
ハートビート法の執行者が政府ではなく私人であること、そして最高裁による介入がないことで、誰かが損害賠償請求訴訟を起こすまで、同法の是非は問われないことになる。
同法を支持する「テキサス命の権利」のキム・シュワルツ氏はBBCの取材で、中絶制限法の大半は「何年も裁判所で停滞する」ため「人々の意志をくじいてしまう」と主張。
裁判ではたいてい、「違法な中絶が行われたという信頼できる主張」が必要で、事実認定も経る必要があると述べた。
一方、ACLUなど反対派は、この法律は中絶を求める女性を辱めるための「自警団による訴訟」という「賞金稼ぎのスキーム」に加担すると非難。
中絶反対派はすでに密告窓口を設けていると指摘した。
■危険な選択肢
※続きはソースで
米テキサス州で1日、妊娠6週目以降の中絶を禁止する州法が施行された。ほとんどの女性が中絶を受けられなくなる。
権利擁護団体などが連邦最高裁に差し止めを求めたが、最高裁は同日夜、請求を退けた。
この州法は、胎児の心臓音を検知できる時期だと中絶反対派が主張する、妊娠6週目以降の中絶を禁じるもので、「ハートビート（心臓音）法」とも呼ばれる。
妊娠6週目は、多くの女性が妊娠を自覚しない。
ジョー・バイデン大統領は1日、この「過激な」州法は「公然と」権利を侵害するもので、女性の医療へのアクセスを「著しく侵害している」と批判。
女性の憲法上の権利を守ると約束した。
最高裁は1日深夜に投票を行い、判事らは5対4で同州法の差し止め請求を退けた。
多数派の判事らは無署名の説明で、この決定は
「テキサス州の法律の合憲性をめぐるいかなる結論にも基づいておらず」、法廷闘争を引き続き進めることは可能だとした。
ドナルド・トランプ前大統領が指名した判事3人は全員、同法の差し止めに反対した。最高裁は現在、保守派が多数を占めている。
一方、リベラル派のソニア・ソトマイヤー判事は反対意見として、最高裁の決定は「衝撃的」なものだと述べた。
「女性が憲法上の権利を行使するのを禁じるとともに、司法の監視から逃れることをたくらんだ、甚だしく憲法違反の法律を差し止めるよう求められたのに、
判事の多数は知らんぷりすることを選んだ」
■バイデン氏、中絶の権利を「保護」する
民主党のバイデン大統領は声明で、ロー対ウェイド判決によって認められ、「半世紀近く判例として支持されてきた」憲法上の権利を「保護・防衛」すると述べた。
アメリカでは1973年、連邦最高裁のロー対ウェイド判決で、胎児が子宮外でも生きられるようになるまでは女性に中絶の権利があると認められた。
これは通常、妊娠22〜24週目に相当する。
ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は記者会見で、バイデン氏は長く、ロー対ウェイド判決を連邦議会での投票で「成文法化」したいと考えてきたと説明。
「（テキサス州法によって）そのために前進する必要性がさらに増した」と述べた。
ナンシー・ペロシ下院議長（民主党）も、最高裁は「テキサス州の女性に惨事をもたらした」と批判。
ニューヨークのビル・デブラシオ市長は、同法はアメリカ中の「女性の権利に対する直接攻撃」で、これと闘うための「全国的な運動」が必要だと述べた。
同法について最高裁に差し止め請求をした米自由人権協会（ACLU）をはじめとする権利擁護団体も、引き続き闘うと話している。
■他の中絶制限とどのように違うのか
アメリカの州でこれまでに施行された中絶制限法は、刑罰や何らかの規制上の罰に依存していた。
一方、グレッグ・アボット州知事が5月に署名したテキサス州の法律は「私的訴権」を認めており、被害を受けていない人でも、同法に基づいた訴追が可能になる。
これにより、アメリカ人であればどこに住んでいても、あらゆる中絶関係者に対して民事訴訟を起こし、最大1万ドル（約110万円）の損害賠償請求を行うことができる。
中絶を行った医師だけでなく、病院の従業員や当事者の家族、あるいは中絶を支持する聖職者でさえ、訴えられる可能性がある。
同法では、医療上の緊急事態に限り中絶を認めているが、医師の書面での証明が必要となる。
強姦や近親相姦による妊娠については中絶を認めていない。
ハートビート法の執行者が政府ではなく私人であること、そして最高裁による介入がないことで、誰かが損害賠償請求訴訟を起こすまで、同法の是非は問われないことになる。
同法を支持する「テキサス命の権利」のキム・シュワルツ氏はBBCの取材で、中絶制限法の大半は「何年も裁判所で停滞する」ため「人々の意志をくじいてしまう」と主張。
裁判ではたいてい、「違法な中絶が行われたという信頼できる主張」が必要で、事実認定も経る必要があると述べた。
一方、ACLUなど反対派は、この法律は中絶を求める女性を辱めるための「自警団による訴訟」という「賞金稼ぎのスキーム」に加担すると非難。
中絶反対派はすでに密告窓口を設けていると指摘した。
■危険な選択肢
※続きはソースで