【カイロ＝蜘手美鶴、ワシントン＝吉田通夫】バイデン米大統領は１６日、サウジアラビア西部ジッダで湾岸協力会議（ＧＣＣ）と中東３カ国による拡大首脳会議に出席し、中東歴訪を終えた。重視していた産油国の原油増産は見通せないままで、対イラン、対ロシアでも十分な協力体制を確立できず、成果の薄い歴訪となった。
バイデン氏は首脳会議で「世界の需要を満たすため十分な供給を確保する必要がある」と、原油増産の必要性を訴えたが、産油国から増産に関する言及はなかった。米国の中東政策については「（中東から）米国が立ち去り、中国、ロシア、イランに入り込む余地を与えない」と強調。イランの核開発を抑止するため、各国と「緊密に協力し続ける」としたが、具体的な進展はなかった。
首脳会議では地域の安全保障と投資・開発について話し合われ、▽ホルムズ海峡などでの航行の安全確保▽湾岸諸国からイラクへの電力網整備▽米国から中東・北アフリカに１０億ドル（約１３８０億円）の食糧支援―などが確認された。
ＧＣＣは日米など先進７カ国が中国に対抗して打ち出したインフラ投資の枠組みに数十億ドルを拠出する方針だ。バイデン氏が１５日の会見で明かした。
首脳会議にはサウジ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーン、オマーン、カタール、クウェートのＧＣＣ加盟国、米国と同盟関係にあるエジプト、ヨルダン、イラクが参加した。
◇ ◇
初の中東歴訪を終えたバイデン米大統領は看板政策に掲げる「人権重視」に傷を付けてまでサウジアラビアを訪問したが、最大の目的だった原油増産の確約は得られなかった。中東でのロシアやイランへの包囲網も築けず、国内外からのバイデン氏への逆風がさらに強まる可能性がある。
◆市場は増産に悲観的な見方
「数カ月後に何が起きているか楽しみだ」。バイデン氏は首脳会議で、産油国の首脳らに原油増産を暗に促した。しかし、期待した増産の確約は得られず、影響力の欠如を露呈した。
産油国側は８月上旬、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国にロシアなど非加盟の産油国をくわえた「ＯＰＥＣプラス」で対応を話し合う予定で、産油国同士の協調を重視するＧＣＣ各国が独自に増産に踏み切るのは難しい。バイデン氏は１５日にはＧＣＣ最大の産油国サウジにも増産を要請したが、両国の共同声明に「増産」の表現はなかった。
市場では増産に悲観的な見方が広がり、週末１５日の原油価格は上昇。代表指標である米国産標準油種（ＷＴＩ）も欧州の北海ブレントも上昇に転じた。
◆あいまいな人権問題対応に批判
増産要請と同時に注目を集めたサウジの人権問題についても進展はなく、逆に、バイデン氏のあいまいな対応が批判を招いている。
サウジの実権を握るムハンマド皇太子は、自身に批判的だったサウジ人記者カショギ氏の殺害に関与したとされ、バイデン氏は「のけものにする」と非難してきた。バイデン氏が一転して会談に踏み切ったのは、原油高で支持率が落ち込み、１１月の中間選挙で与党民主党の惨敗が懸念されるからだ。米国の貿易コンサルタント、ムハンマド・ソリマン氏は「（理念より）現実が勝り、民主主義か独裁かという二者択一から転換を迫られた」と指摘する。
バイデン氏は１５日の皇太子との会談冒頭、殺害事件に言及して人権重視の姿勢を見せたものの、皇太子からは従来通り「責任はない」との回答のみ。増産を要請する立場もあり、これ以上は踏み込まなかった。
カショギ氏がコラムニストを務めていた米紙ワシントン・ポストは「恥じるべきだ」と非難。身内の民主党からも「（両国の関係を）通常に戻す時ではない」（コノリー下院議員）と批判があがっている。
◆ロシア、イラン巡っても温度差
バイデン氏は首脳会議で、中国、ロシア、イランを名指しして各国に対抗を呼び掛けたが、中東諸国はロシアとの経済・軍事的関係が強く、米国が目指す対ロ包囲網からは距離を置く。
対イランも足並みはそろわない。１４日にはイスラエルで「イランの核兵器保有阻止のため、あらゆる力を行使する」との共同声明に署名したものの、ＧＣＣ首脳会議ではそうした宣言はなかった。
背景には、中東への関与を軽減させるバイデン政権への不信感がある。中東訪問は政権発足から１年半後で、「原油増産のためやむなく」といった印象がぬぐえない。首脳会議では「（中東から）米国が去ることはない」と強調したバイデン氏。しかし会議終了後の帰途、空港での見送りは地元の州知事のみだった。（カイロ・蜘手美鶴、ワシントン・吉田通夫）
東京新聞 2022年7月17日 22時03分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/190292
バイデン氏は首脳会議で「世界の需要を満たすため十分な供給を確保する必要がある」と、原油増産の必要性を訴えたが、産油国から増産に関する言及はなかった。米国の中東政策については「（中東から）米国が立ち去り、中国、ロシア、イランに入り込む余地を与えない」と強調。イランの核開発を抑止するため、各国と「緊密に協力し続ける」としたが、具体的な進展はなかった。
首脳会議では地域の安全保障と投資・開発について話し合われ、▽ホルムズ海峡などでの航行の安全確保▽湾岸諸国からイラクへの電力網整備▽米国から中東・北アフリカに１０億ドル（約１３８０億円）の食糧支援―などが確認された。
ＧＣＣは日米など先進７カ国が中国に対抗して打ち出したインフラ投資の枠組みに数十億ドルを拠出する方針だ。バイデン氏が１５日の会見で明かした。
首脳会議にはサウジ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーン、オマーン、カタール、クウェートのＧＣＣ加盟国、米国と同盟関係にあるエジプト、ヨルダン、イラクが参加した。
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初の中東歴訪を終えたバイデン米大統領は看板政策に掲げる「人権重視」に傷を付けてまでサウジアラビアを訪問したが、最大の目的だった原油増産の確約は得られなかった。中東でのロシアやイランへの包囲網も築けず、国内外からのバイデン氏への逆風がさらに強まる可能性がある。
◆市場は増産に悲観的な見方
「数カ月後に何が起きているか楽しみだ」。バイデン氏は首脳会議で、産油国の首脳らに原油増産を暗に促した。しかし、期待した増産の確約は得られず、影響力の欠如を露呈した。
産油国側は８月上旬、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国にロシアなど非加盟の産油国をくわえた「ＯＰＥＣプラス」で対応を話し合う予定で、産油国同士の協調を重視するＧＣＣ各国が独自に増産に踏み切るのは難しい。バイデン氏は１５日にはＧＣＣ最大の産油国サウジにも増産を要請したが、両国の共同声明に「増産」の表現はなかった。
市場では増産に悲観的な見方が広がり、週末１５日の原油価格は上昇。代表指標である米国産標準油種（ＷＴＩ）も欧州の北海ブレントも上昇に転じた。
◆あいまいな人権問題対応に批判
増産要請と同時に注目を集めたサウジの人権問題についても進展はなく、逆に、バイデン氏のあいまいな対応が批判を招いている。
サウジの実権を握るムハンマド皇太子は、自身に批判的だったサウジ人記者カショギ氏の殺害に関与したとされ、バイデン氏は「のけものにする」と非難してきた。バイデン氏が一転して会談に踏み切ったのは、原油高で支持率が落ち込み、１１月の中間選挙で与党民主党の惨敗が懸念されるからだ。米国の貿易コンサルタント、ムハンマド・ソリマン氏は「（理念より）現実が勝り、民主主義か独裁かという二者択一から転換を迫られた」と指摘する。
バイデン氏は１５日の皇太子との会談冒頭、殺害事件に言及して人権重視の姿勢を見せたものの、皇太子からは従来通り「責任はない」との回答のみ。増産を要請する立場もあり、これ以上は踏み込まなかった。
カショギ氏がコラムニストを務めていた米紙ワシントン・ポストは「恥じるべきだ」と非難。身内の民主党からも「（両国の関係を）通常に戻す時ではない」（コノリー下院議員）と批判があがっている。
◆ロシア、イラン巡っても温度差
バイデン氏は首脳会議で、中国、ロシア、イランを名指しして各国に対抗を呼び掛けたが、中東諸国はロシアとの経済・軍事的関係が強く、米国が目指す対ロ包囲網からは距離を置く。
対イランも足並みはそろわない。１４日にはイスラエルで「イランの核兵器保有阻止のため、あらゆる力を行使する」との共同声明に署名したものの、ＧＣＣ首脳会議ではそうした宣言はなかった。
背景には、中東への関与を軽減させるバイデン政権への不信感がある。中東訪問は政権発足から１年半後で、「原油増産のためやむなく」といった印象がぬぐえない。首脳会議では「（中東から）米国が去ることはない」と強調したバイデン氏。しかし会議終了後の帰途、空港での見送りは地元の州知事のみだった。（カイロ・蜘手美鶴、ワシントン・吉田通夫）
東京新聞 2022年7月17日 22時03分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/190292