2022.10.24 00:00
広島市中心部で運行する交通事業者7社が連携し、路線バスと路面電車の運賃を同額にする取り組みが11月からスタートする。利用者の移動の利便性を高めると同時に、利用者を増やし経営基盤を強化する施策の一環。
人口減少などを背景に乗合バス事業者の経営が厳しくなるなか、地域の基盤となるサービスを維持するため、独占禁止法の特例を認める法律が20年11月に施行された。国土交通省は現在までに前橋市や徳島県南部などでの共同経営計画を認可しており、広島市は6例目。実施期間は25年3月末まで。
広島電鉄、広島バス、広島交通、中国ジェイアールバス、芸陽バス、備北交通、エイチ・ディー西広島が取り組む。路線バス63路線と電車7路線が対象。バスの190円均一運賃エリアを南部に拡大し、220円均一にする。
現行では、拡大するエリアの最大運賃は270円。電車は均一で190円としている運賃を同220円に変更する。共同経営を行わない場合に比べ、23年度以降1億7500万円の収支改善を見込んでいる。
https://www.tjnet.co.jp/2022/10/24/%E8%B7%AF%E7%B7%9A%E3%83%90%E3%82%B9%E3%81%A8%E9%9B%BB%E8%BB%8A%E9%81%8B%E8%B3%83%E3%82%92%E5%90%8C%E9%A1%8D%E5%8C%96%E3%80%80%E5%BA%83%E5%B3%B6%E3%81%AE%E4%BA%A4%E9%80%9A7%E7%A4%BE%E3%81%8C%E5%85%B1/
広島市中心部で運行する交通事業者7社が連携し、路線バスと路面電車の運賃を同額にする取り組みが11月からスタートする。利用者の移動の利便性を高めると同時に、利用者を増やし経営基盤を強化する施策の一環。
人口減少などを背景に乗合バス事業者の経営が厳しくなるなか、地域の基盤となるサービスを維持するため、独占禁止法の特例を認める法律が20年11月に施行された。国土交通省は現在までに前橋市や徳島県南部などでの共同経営計画を認可しており、広島市は6例目。実施期間は25年3月末まで。
広島電鉄、広島バス、広島交通、中国ジェイアールバス、芸陽バス、備北交通、エイチ・ディー西広島が取り組む。路線バス63路線と電車7路線が対象。バスの190円均一運賃エリアを南部に拡大し、220円均一にする。
現行では、拡大するエリアの最大運賃は270円。電車は均一で190円としている運賃を同220円に変更する。共同経営を行わない場合に比べ、23年度以降1億7500万円の収支改善を見込んでいる。
https://www.tjnet.co.jp/2022/10/24/%E8%B7%AF%E7%B7%9A%E3%83%90%E3%82%B9%E3%81%A8%E9%9B%BB%E8%BB%8A%E9%81%8B%E8%B3%83%E3%82%92%E5%90%8C%E9%A1%8D%E5%8C%96%E3%80%80%E5%BA%83%E5%B3%B6%E3%81%AE%E4%BA%A4%E9%80%9A7%E7%A4%BE%E3%81%8C%E5%85%B1/