東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の発生から１２年になるのを前に、河北新報社は宮城県の有権者を対象に原発に関する電話世論調査を実施した。東北電力が２０２４年２月に計画する女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働に関し、賛成が５３・２％と反対の４６・７％を上回り、１７年に現在の方式で調査を開始して以来初めて、賛否が逆転した。
燃料価格高騰が影響か
賛否の推移はグラフの通り。「賛成」「どちらかといえば賛成」の合計が年々増え、「反対」「どちらかといえば反対」の合計が減少。２２年３月の前回調査は賛成が４１・５％、反対が５６・７％と反対が上回っていた。
今回、賛成理由で最も多かったのが「再生可能エネルギーへの移行までに当面必要」で４３・５％。「電気料金を安くできる」が３１・９％で続いた。それぞれ前回から９・９ポイント、８・６ポイント増え、ロシアのウクライナ侵攻を背景にした燃料価格高騰の影響がうかがえる。「地元経済への影響が大きい」は１３・１ポイント減の１２・４％だった。
反対理由は「安全性に疑問」４１・６％、「使用済み核燃料の最終処分場が決まっていない」２３・６％、「早期に再生可能エネルギーに移行するべきだ」２１・１％の順。「原発がなくても電力供給量は足りている」は４・３％で５・５ポイント減った。冬場の電力不足が影響したとみられる。
賛否の内訳は「どちらかといえば賛成」３４・２％（前回比７・２ポイント増）、「賛成」１９・０％（４・５ポイント増）がともに増加。「どちらかといえば反対」２７・４％（７・３ポイント減）、「反対」１９・３％（２・７ポイント減）はともに減少した。
地域別では、立地自治体の女川町と石巻市は賛成５２・０％（１７・０ポイント増）、反対４７・４％（１６・８ポイント減）で賛成が反対を上回った。個別に見ると女川町は賛成７７・９％、反対２１・７％、石巻市は賛成５０・８％、反対４８・６％だった。
重大事故を想定した広域避難計画策定が義務付けられている原発３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の登米、東松島、涌谷、美里、南三陸の５市町は反対５１・０％（７・１ポイント減）、賛成４７・３％（８・３ポイント増）。反対が依然過半数を占めたが差は縮まった。
広域避難計画は「不十分」「どちらかといえば不十分」が８・７ポイント増の６６・９％、「十分」「どちらかといえば十分」が２・８ポイント増の３３・０％だった。不十分の理由は「汚染の広がり方の想定が不十分」４４・５％、「渋滞発生など混乱が予想される」１９・４％など。
東北電は女川２号機を２４年２月に再稼働させる計画。建屋の耐震補強、防潮堤の建設などの安全対策工事を今年１１月に完了させる方針。
安全と費用、なお目離せぬ
【解説】河北新報社が実施した原発に関する電話世論調査で、東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働に賛成する人が初めて半数を超えた。この１年で猛烈に進んだ電気代の値上がりの影響がうかがえるが、これを機に原発のリスクが見過ごされないように注視する必要がある。(略)
東北電は昨年１１月、国の認可が必要な家庭向け規制料金で平均３２・９４％、認可が要らない家庭向け自由料金で平均７・６９％の値上げを表明し、実施予定の４月が迫る。電気代の大幅な引き上げが県民意識に与えた影響は大きい。
この値上げ幅には再稼働の「効果」が既に織り込まれている。東北電は燃料費などの原価を９２８億円程度削減し、値上げ幅を４・５４％抑制したと説明する。 ただ、再稼働で原価は単純には下がらない。卸電力市場からの調達量が減って１３６１億円程度のコスト減になる一方、原発施設の修繕費や核燃料の処分費用などは４３３億円程度増す。後者には核のごみをどこで最終処分するのかという「社会的費用」が、さらにかかってくることを繰り返し強調したい。(略)
［調査の方法］宮城県内の有権者を対象に４、５日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。電話帳に番号を載せていない人も調査できる。実際に有権者がいる世帯にかかったのは９０１件、うち６０９人から回答を得た。地域別の内訳は、女川原発が立地する女川町と石巻市が計１５２人、女川原発３０キロ圏５市町（登米市、東松島市、涌谷町、美里町、南三陸町）が計１５６人、その他の市町村が計３０１人。集計では地域別や性別、年代別など有権者の構成に合わせ、ゆがみをなくす補正をした。
河北新報 2023年2月12日 6:00
https://kahoku.news/articles/20230211khn000060.html
燃料価格高騰が影響か
賛否の推移はグラフの通り。「賛成」「どちらかといえば賛成」の合計が年々増え、「反対」「どちらかといえば反対」の合計が減少。２２年３月の前回調査は賛成が４１・５％、反対が５６・７％と反対が上回っていた。
今回、賛成理由で最も多かったのが「再生可能エネルギーへの移行までに当面必要」で４３・５％。「電気料金を安くできる」が３１・９％で続いた。それぞれ前回から９・９ポイント、８・６ポイント増え、ロシアのウクライナ侵攻を背景にした燃料価格高騰の影響がうかがえる。「地元経済への影響が大きい」は１３・１ポイント減の１２・４％だった。
反対理由は「安全性に疑問」４１・６％、「使用済み核燃料の最終処分場が決まっていない」２３・６％、「早期に再生可能エネルギーに移行するべきだ」２１・１％の順。「原発がなくても電力供給量は足りている」は４・３％で５・５ポイント減った。冬場の電力不足が影響したとみられる。
賛否の内訳は「どちらかといえば賛成」３４・２％（前回比７・２ポイント増）、「賛成」１９・０％（４・５ポイント増）がともに増加。「どちらかといえば反対」２７・４％（７・３ポイント減）、「反対」１９・３％（２・７ポイント減）はともに減少した。
地域別では、立地自治体の女川町と石巻市は賛成５２・０％（１７・０ポイント増）、反対４７・４％（１６・８ポイント減）で賛成が反対を上回った。個別に見ると女川町は賛成７７・９％、反対２１・７％、石巻市は賛成５０・８％、反対４８・６％だった。
重大事故を想定した広域避難計画策定が義務付けられている原発３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の登米、東松島、涌谷、美里、南三陸の５市町は反対５１・０％（７・１ポイント減）、賛成４７・３％（８・３ポイント増）。反対が依然過半数を占めたが差は縮まった。
広域避難計画は「不十分」「どちらかといえば不十分」が８・７ポイント増の６６・９％、「十分」「どちらかといえば十分」が２・８ポイント増の３３・０％だった。不十分の理由は「汚染の広がり方の想定が不十分」４４・５％、「渋滞発生など混乱が予想される」１９・４％など。
東北電は女川２号機を２４年２月に再稼働させる計画。建屋の耐震補強、防潮堤の建設などの安全対策工事を今年１１月に完了させる方針。
安全と費用、なお目離せぬ
【解説】河北新報社が実施した原発に関する電話世論調査で、東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働に賛成する人が初めて半数を超えた。この１年で猛烈に進んだ電気代の値上がりの影響がうかがえるが、これを機に原発のリスクが見過ごされないように注視する必要がある。(略)
東北電は昨年１１月、国の認可が必要な家庭向け規制料金で平均３２・９４％、認可が要らない家庭向け自由料金で平均７・６９％の値上げを表明し、実施予定の４月が迫る。電気代の大幅な引き上げが県民意識に与えた影響は大きい。
この値上げ幅には再稼働の「効果」が既に織り込まれている。東北電は燃料費などの原価を９２８億円程度削減し、値上げ幅を４・５４％抑制したと説明する。 ただ、再稼働で原価は単純には下がらない。卸電力市場からの調達量が減って１３６１億円程度のコスト減になる一方、原発施設の修繕費や核燃料の処分費用などは４３３億円程度増す。後者には核のごみをどこで最終処分するのかという「社会的費用」が、さらにかかってくることを繰り返し強調したい。(略)
［調査の方法］宮城県内の有権者を対象に４、５日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。電話帳に番号を載せていない人も調査できる。実際に有権者がいる世帯にかかったのは９０１件、うち６０９人から回答を得た。地域別の内訳は、女川原発が立地する女川町と石巻市が計１５２人、女川原発３０キロ圏５市町（登米市、東松島市、涌谷町、美里町、南三陸町）が計１５６人、その他の市町村が計３０１人。集計では地域別や性別、年代別など有権者の構成に合わせ、ゆがみをなくす補正をした。
河北新報 2023年2月12日 6:00
https://kahoku.news/articles/20230211khn000060.html