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金正日はなぜ突如として日本人拉致を認め謝罪したのか

その理由はいたって明確である。 これは、2001年9月11日の米国中枢同時テロを受け、米国はテロとの戦いを宣言。
米大統領ジョージ・ブッシュは、テロを支援する「ならず者国家」として北朝鮮を指定した。 2002年1月金正日政権を
糾弾し先制攻撃も辞さない構えを示した。 これを受け2002年9月17日に行われた日朝首脳会談で金正日が日本人拉致
を認め謝罪した。 米国が中枢同時多発テロを受けなければ、北朝鮮や金正日は日本人拉致など認めず謝罪もしない。

YouTube には日航機123便墜落に関しそれが事件により起きたのかも知れない、とするワタナベケンタロウチャンネルがあり、

墜落時の数々の不可解点をゲストを交えて追及しているが、最近の映像ではこの墜落には多くの疑惑があり、さらには
グリコ・森永事件やオウム真理教地下鉄サリン事件などの、実に多くの不可解さがあるがそれが解明されないのは、日本国には
国益を守る秩序という仕組みがあるとの議題になった。 → https://www.youtube.com/watch?v=32HkRBl4gcI

普通の国家間で相手国に侵入して、そこの国民を拉致すれば戦争に発展すると思われるが、日本国は防衛に限り軍事力を行使できる
と憲法に明記されているので、北朝鮮や中国によるテロや拉致の被害に遭っても、明確な証拠と防衛に値する被害だと国際社会が認め
なければ、防衛的軍事力は行使できない。 北朝鮮や中国による日本への傍若無人はその為である。 議論された国益を守る秩序とは、

この日本国への傍若無人に対して、反撃の声を封殺して無かったことにする仕組みのことだ。 日航機123便墜落の日にグリコ・森永事件
の犯人達から終息宣言が出された。 これは日本政府がグリコ・森永事件の犯人達の要求を拒否したために、日航機123便墜落事件を
起こして日本政府に対する報復とした思われる。 グリコ・森永事件は企業恐喝事件だと報道されるが、日本政府への恐喝もあったと
思われる。 北朝鮮が主犯であり日航整備職員の中に協力者がいたかも知れない。 日本国の専守防衛制度は多くの日本人の生贄を生む。