>>110
安保法成立時には、日本インチキマスコミと反対派が無責任な反対運動を行い、河野太郎の父河野洋平は反対した

日本国憲法には日本国が他国から軍事攻撃を受けた時のみ、防衛として軍事力を行使できると明記されている。　しかし中国や
北朝鮮はそれをよいことに、今迄日本人拉致や地下鉄サリン事件や国境諸島への侵入挑発を繰り返している。　しかし2002年
9月17日に行われた日朝首脳会談では、金正日が日本人拉致を認め謝罪した。　このような現実があるにも係わらず、
2015年後半に行われた衆参両院での国会審議で、河野太郎の父河野洋平は安保法に反対した。　反対者は野中広務などもいた。

在日米軍と自衛隊の集団的自衛権は、仮想敵による先制核攻撃を未然に防ぐ予防線

日本が侵略攻撃された場合に、中国などの仮想敵の戦闘続行を思い留まらせる程の反撃能力を日本は保有しておらず、このため
日米安全保障という在日本駐留米軍と自衛隊による集団的自衛権が絶対に必要である。　この存在があるからこそ覇権主義の中国や、
ミサイル恫喝北朝鮮のような無法国家でも、日本に通常爆薬搭載ミサイルさえ打ち込めない。　しかし集団的自衛権が不成立にな
れば、中国は侵犯を益々先鋭化しても日本は反撃能力を持たないと見るから、日本国は何の打つ手も無く侵略される。　さらに
安保法国会審議時の、集団的自衛権成立阻止を叫ぶ
狂信左翼の反対運動を見ると、資金源である中国や朝鮮総連からの、活動資金提供が続けられて来たかを、まざまざと見せられた。

日米安保法案は絶対に維持、それはテロ組織に核兵器を提供する事をも封じる

現代では核保有国相互の戦争では局地戦では終わらない。　特に、尖閣沖侵犯を繰り返す中国の先制核攻撃が行われた場や、
偵察衛星や高高度からの偵察機による素早い探知能力により、米軍の報復核攻撃能力は、欧州連合圏・オーストラリアに分散
する米軍駐留基地の戦略空軍や、世界の海域に潜航する米軍原子力潜水艦など広域からの報復攻撃によって、中国は消滅する。
この米・欧州連合圏の圧倒的な報復能力は、中国と北朝鮮の共同先制核攻撃に対する大きな抑止力となる。　

モンゴルで横田夫妻が孫のウンギョンさんと初面会(2014/03/16)　→　https://www.youtube.com/watch?v=_b2X_iIU2u4