0001ブルフラうどん ★
2021/07/18(日) 09:59:38.74ID:CAP_USER9被害者らは０８年に成立した「オウム真理教被害者救済法」に基づき、後遺症などに応じた給付金を国から受け取っているが、東京地裁は１９年の判決で、給付金などを差し引いても、アレフには約１０億２０００万円の支払い義務があると判断。東京高裁と最高裁も支持し、賠償命令は昨年１１月に確定した。
しかし、アレフはその後も賠償金を支払っていない。
民事訴訟で賠償命令が確定したにもかかわらず、被告側が応じない場合、原告側は強制執行の手続きを取ることができる。ただ、被告側の財産を具体的に特定する必要があり、同機構が差し押さえられたのは約４２００万円にとどまる。アレフは全国２４か所に拠点施設を設けているが、別組織の名義となっていることなどから、不動産の差し押さえは困難だという。
同機構は賠償金が得られれば被害者らに分配するとしており、中村弁護士は「今もサリンの後遺症に苦しみ、将来への不安を抱える人も少なくない。早く実現したい」と話す。同機構は国とも連携し、賠償金を早期に回収したい考えだが、実現の可否や時期は不透明だ。
