a草加学界が“住民組織握れ”
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-02-05/14_01.html
　町内会やＰＴＡの役員になろう――草加学界がこんな“運動”を展開しています。名づけて「地域友好」。役員就任のすすめとも言うべき部内文書もあります。

　『今後の地域部のあり方』。

　草加学界の地域本部が作成した、総県長会議資料です。

　地域本部は会員の職業や役職に対応する学会のタテ線組織の一つ。一九九九年に発足し、地域・団地・農村・離島の各部で構成、
　地域社会で「『友好活動』を広範囲に推進する」（聖教新聞九九年七月六日）ことが任務です。

　同文書は「地域部員は以下の地域役職を有する人で、圏（区）地域部長が認定した人」とし、町会・自治会、商店会、老人会、

　【　Ｐ　Ｔ　Ａ　】の三役クラス、　←　コ　コ

　民生委員・保護司・家裁調停委員、消防団、青少年・交通安全・体育各委員をそれぞれ「地光会」「盛光会」など七つの専門部会に配置。
　その「体験・取り組み・工夫を交換・共有」して「メンバーの育成に資する」としています。

　また、地域本部に「マンション委員会」（管理組合理事やマンション管理士を掌握）と
　「福祉委員会」（介護福祉士など有資格者を掌握）の設置を指示しています。

　学会がこれに力を入れ出したのは公明党の政権入り（九九年）ころから。聖教新聞で民生委員などをつとめる会員を紹介。

　最近は団地自治会や【　Ｐ　Ｔ　Ａ　の　役　員　選　挙　に　い　っ　せ　い　に　立　候　補　す　る　】　←　コ　コ
　という例が各地で目立っています。

　学会元職員はこれを「住民の情報はもちろん、選挙では相手陣営の動静を逐一報告する。地域に張りめぐらせた情報集中システムであり、
　住民組織をこの手に握れという学会の“天下取り”戦略だ」と言います。

　学会は昨年を「対話拡大の年」とし、会員との対話（組織の固め）とともに「地域との対話」に力を入れました。
　そして、いっせい地方選挙の今年の方針を「栄光・大勝の年」に設定。
　地域本部は関係者に「先駆者としての強き使命感」（聖教新聞十二月十三日）と檄（げき）をとばしています。