◆北朝鮮情勢の緊迫化で国民保護サイトが過去最高アクセス　有事の避難・救援は訓練なし


　内閣官房がインターネット上で開設している「国民保護ポータルサイト」へのアクセス数が、
３月に過去最高の約４５万件に上ったことが１５日、分かった。
　北朝鮮をめぐる情勢が緊迫する中、有事における国民の避難・救援の在り方を定めた「国民保護」への
関心の高まりを示した形だ。

　同サイトでは国民保護の仕組みや、弾道ミサイルが飛来した際の速報態勢、
身の守り方といった情報を掲載している。
　これまでの最多アクセス数は約３７万件だった。
　担当者は「朝鮮半島情勢をきっかけに関心が高まっている」と話す。

　国民保護をめぐっては、有事での連携の在り方や具体的な対処方針を定めた
「国民保護計画」が全省庁と都道府県、９９・８％の市区町村で策定済み。
　政府は平成１７年度以降、実動・図上をあわせて計１５８回の国民保護共同訓練を
都道府県や関係機関とともに行い、連携の習熟を図ってきた。

　しかし、それらの訓練はいずれもテロを想定した内容で、弾道ミサイルが陸上に着弾するなど、
有事を想定した訓練は皆無。
　政府は３月に秋田県男鹿市で、領海内に弾道ミサイルが着弾した想定で初の避難訓練を行ったが、
死傷者の発生や救援まではシナリオに含めなかった。
　政府関係者は「被害想定をすると『国民を必要以上に不安にさせる』との反対論が
出ることが避けられない」と話す。


http://www.sankei.com/politics/news/170416/plt1704160005-n1.html