放送電波は公共のもの、つまり国民みんなのものであるから、本来国民誰しもが
この電波を使って自身の主義主張を発信する権利を有する。
しかし現実にはそのような事はできないから、免許を得た放送局が電波の運用を
任されているのである。

放送法の「政治的公平」とは政府と局側の主張を公平に放送しろと言っている訳では無い。
政府の政策・法案に対する国民の様々な主張を公平に扱えと言っているのである。
また「表現の自由の確保」も番組製作者・出演者の自由を指しているのではない。
国民全体の表現の自由を指しているのである。

国民の多様な主張を公平に放送することによって国民の表現の自由をできる限り
確保するように求めているのである。

しかしテレビ局は放送法を勝手な解釈をして公共の電波を私物化している。
原発再稼働、辺野古移転、安保法制、テロ等準備罪についても政府側を支持する
国民はいる。
彼等の主張を公平に取り上げないという事は、彼等が持つ公共の電波に対する権利を
奪い、そして彼等の表現の自由を奪っているという事なのである。