0001和三盆 ★
2017/04/16(日) 15:43:07.22ID:CAP_USER9東京大会の組織委員会は2017年3月24日、食材の安全確保などの調達要件を決めた。この中で、選手村に野菜などを提供する場合、GAPなど第三者の認証を取得することとされた。
取得農家は全体の1%に満たない
GAPは「Good Agricultural Practice(グッド・アグリカルチュラル・プラクティス)」の略で、生産者が栽培から出荷までに守るべきルール。(1)安全な農産物の供給、(2)環境の保全、(3)働く人の安全――の三つが目的だ。世界共通のGAP(グローバルGAP)の場合、その目的達成のために、約200項目をチェックし、記録を残しておく。具体的項目は、「農薬を使うときは使用基準を守る」「(異物混入などを防止するために)倉庫には鍵をかける」「使った機械は洗う」など、当たり前といえば当たり前のことばかりだ。
企業などが取得する品質管理の国際規格ISOなどと同様で、生産過程の品質や安全の管理、環境保全などの手順を定め、その通りに行われているかを第三者機関がチェックするもの。
日本には「JGAP」があり、環境保全を重視しているグローバルGAPに対し、農薬や衛生管理を重視しているというように、やや違いはあるが、五輪組織委員会は、一部自治体の独自の認証も含め、食材の安全の証明として認める。ただ、第三者の認証の仕組みがない大半の都道府県やJA(農協)独自のGAPは認めないという。
問題はGAP認証取得農家が絶対的に少ないこと。現時点でグローバルGAPの認証を取得した農家は約400、JGAPは4000程度と、合わせても農家全体の1%に満たない。ロンドン五輪では、大会の2年前に「レッドトラクター認証」(GAP英国版)を8割が取得していたといい、日本の出遅れは明らかだ。
このままではほとんど輸入食材に?
普及していない主因がコストだ。グローバルGAPの場合、最初に認証を取得するために数十万円必要なほか、農場の規模によって年間10万〜40万円の維持費用がかかる。もちろん、認証を得るために必要な倉庫への鍵の取り付けといった費用も必要だ。
〜中略〜
五輪開催という、日本の食を世界にPRする絶好の機会がありながら、十分に食材を提供できない懸念が、このままでは現実のものになりかねない。農業の競争力を高める機会にしたいという農水省の目論見通りに事を運ぶためには、取り組みを抜本的に強める必要がある。
2017 4/16 15:00配信
http://www.j-cast.com/2017/04/16295244.html