北朝鮮、イラン、シリアの３カ国は長年にわたり、核開発で協力関係にあった。

しかし、北が核兵器を手にした一方、イラン、シリアはまだ持っていない。この違いはどこから生じたのか。

　２００７年春、イスラエル対外諜報機関（モサド）の長官が訪米、シリアで建設が進む秘密原子炉の写真を米政府高官に示した。
その内部構造は、北朝鮮・寧辺の核施設に酷似していた。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に報告はなく、明白に核兵器不拡散条約に違反する施設であった。

　イスラエルは、自国が率先して動くとアラブ世界にハレーションを起こしかねないと、米側に空爆を要請した。

チェイニー副大統領は同意したが、ライス国務長官、ゲーツ国防長官らは「まず外交努力で」と慎重姿勢を取った。

結局、ブッシュ大統領が、「時期尚早」と要請を断り、後の判断をイスラエルに委ねた。

　同年９月６日深夜、イスラエル戦闘機群がシリア領空に進入、５００ポンドの地下貫通弾を連続投下し核施設を破壊した。その数時間前、
シリア軍の制服に身を包んだイスラエル軍特殊部隊が地上から潜入し、レーザー誘導装置で標的の情報を伝えるとともに、
シリアの防空システムを攪乱（かくらん）する電子戦に当たった。
空爆を受けたシリア側は沈黙を守るのみならず、急いで現場を片付け更地にした。
秘密核施設だったことを認めたに等しい行為だった。

　安全保障上の重大事態に対し、アメリカに協力を求めるものの、得られない場合、自ら軍事行動によって脅威を除去するという姿勢がイスラエルには一貫してある。
攻撃についてはアメリカに全面依存という日本との違いである。シリアの核兵器開発計画はこれにより大きく後退した。

　昨年２月、安倍政権は「在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止」を決めた。遅きに失したとはいえ当然の措置である。

朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人科学技術協会（科協）に属する核・ミサイル関連技術者に北との往来を許してきた日本の姿はあまりに異常であった。
　イスラエルの対応はこの点でも日本と大きく異なる。０８年以降、５人以上のイランの核科学者が、遠隔操作の爆弾や銃撃によってイラン国内で殺害された。

いずれもモサドの作戦といわれるが、彼我の意識の差に驚かざるを得ない。
　サイバー戦も重要性を増す分野である。
０９年、イランの濃縮ウラン製造施設のコンピューター制御システムに、アメリカとイスラエルが合同でサイバー攻撃を仕掛けた。

ドイツ・シーメンス社製の基幹部品にスタックスネットと呼ばれるマルウエアを埋め込み、遠心分離器に異常回転を起こさせて破壊したのである。イラン側は修正に約３年を要した。