政府によるソフトバンクへの利益誘導が発覚。すべては北朝鮮延命のため


パソナへの政府による利益誘導については、もう既に世間でも誰も知らない人はいないというほどの
既成事実となり、政府はまたしても北朝鮮に関わりがあるとおぼしき企業ソフトバンクへの利益誘導を試みようとしているようです。

ソフトバンクがつい先日の27日、自治体の「ふるさと納税」業務を一括して代行することを明らかにしました。

安倍政権はパソナに対してあからさまな利益誘導を行っており、既に前科があります。
パソナの代表・南部靖之は創価学会会員であり、創価学会は北朝鮮宗教です。
北朝鮮を存続させるために、政府はわざとパソナに利益誘導し、パソナ経由で北朝鮮にお金を流しているのです。

金融ユダヤにとって北朝鮮という国家は一つの生命線です。
北朝鮮による極東の危機があるからこそ、金融ユダヤはこれまでずっとアジア諸国に大量の武器を売りさばくことができてきたわけです。
それだけではなく、彼らは北朝鮮で大量に麻薬をつくり、世界各地に大量に売りさばいています。

日本政府はあれほど北朝鮮に怒り狂っていながら、拉致被害者の関する協議はこれからも継続すると言っているのですから、本当、ちゃんちゃらおかしな話です。
何しろ、拉致被害者を帰してもらう見返りに、2兆円ものお金を北朝鮮に手渡すとの噂もありますから、この件だけは何がなんでも絶対に曲げられないわけでしょう。

言うまでもなく、北朝鮮はその2兆円を使って、またしても日本や韓国にミサイルを発射して威嚇するわけです。悪いですが、金融ユダヤの皆さん。あなたがたのやり口は見え見えですよ。