宅配便最大手ヤマトホールディングス（ＨＤ）は１８日、
セールスドライバーらに支給する未払い残業代が
少なくとも計１９０億円にのぼると発表した。
対象となる社員は約４万７千人で、
できるだけ速やかに一時金として支払う方針だ。


　社員に支給する未払い残業代（１９０億円）は２０１７年３月期に計上する。
労働環境の悪化によるこうした費用の増加に伴い、
２０１７年３月期の業績予想を下方修正。
営業利益は１月時点の予想を２４０億円下回る３４０億円になる見通しだ。


　ヤマトＨＤは２月以降、傘下で宅急便を手がける事業会社、
ヤマト運輸で働くセールスドライバーなど約８万２千人の社員を対象に、
サービス残業をした時間を最大過去２年分について調査してきた。
調査は続いているが、大勢は見えてきたと説明している。


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