北朝鮮をめぐる情勢が緊迫度を増す中、日本海沿岸の自治体で危機感が高まっている。

山形県の吉村美栄子知事は１８日、弾道ミサイルの落下を想定した住民の避難訓練を行う意向を表明。昨年８月と今年３月、
男鹿半島沖にミサイルが落下し、国内初の避難訓練を実施した秋田県では、関連部署が危機管理体制を強化している。
吉村知事は会見で「山形県も日本海側にあり、万が一の場合にも対応できるよう、なるべく早期に訓練を実施したい」と述べた。
今後、実施時期や規模などを市町村と協議する。

弾道ミサイル落下を想定した避難訓練は３月、政府が秋田県男鹿市で初めて実施。
仮想の国「Ｘ国」からミサイルが発射され、秋田県沖西２０キロの日本海に着弾したことを想定。児童を含め、住民約１１０人が参加した。
政府は同様の訓練を、都市部を含む他の自治体でも行う方針を示していた。
一方、秋田県の佐竹敬久知事は４月に入り、危機管理関連の部署に「職員の連絡、待機の態勢を密に」するよう指示。
総合防災課では２４時間体制で警戒に当たるほか、夜間や休日の緊急時に対応する職員のローテーションを新たに組んだ。
県警本部でも、担当の警備連絡室が情報収集を進めている。
また、男鹿市危機管理室では北朝鮮の金日成主席生誕１０５年だった１５日と、翌１６日に職員２人が市役所で警戒に当たった。
朝鮮人民軍創建８５周年となる２５日と翌２６日も「同様の対応を検討中」という。

ただ、国際情勢の対応は「一地方公共団体でできることは限られる」（秋田県幹部）のが実情。経済界からは「東北６県の知事が連携して、
何らかの対応を政府に働きかけるなどの行動を起こしてほしい」との声も上がっている。

産経ニュースWEB（2017.4.19 07:02）
http://www.sankei.com/region/news/170419/rgn1704190026-n1.html