残業代の支払いを求める訴訟を起こすよう依頼したのに弁護士が１年半にわたって放置し、一部が時効になったとして、６０代の夫婦が大阪弁護士会の男性弁護士に約８００万円の賠償を求めた訴訟が大阪地裁であり、弁護士が３００万円を支払うことで和解していたことが１９日、分かった。弁護士は不適切な処理をしたことを認め、夫婦に謝罪した。

　和解は１４日付。訴訟記録によると、夫婦は２０１１年５月から約１年間、関西電力の保養所（神戸市）で支配人として住み込みで働いた。関電の委託業者は残業代を支払わないまま、保養所の閉鎖に伴って雇用契約を中途解約した。

　夫婦は１２年７月、業者との交渉を弁護士に依頼。中途解約に伴う補償交渉を優先し、残業代については後で提訴する予定だった。しかし補償交渉がまとまり、夫婦が弁護士に報酬を支払うと、連絡がつかなくなった。

　事務所を通じて催促すると、弁護士は「裁判用の資料を持ち帰り、紛失してしまった」と告白。結局、残業代の請求訴訟を提訴したのは依頼から１年半後の１４年１月で、既に一部が時効（２年間）に。残業代７３５万円のうち３００万円しか得られなかったという。

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