0001ばーど ★
2017/04/20(木) 20:03:33.54ID:CAP_USER9「児童手当」は、中学生までの子どもがいる世帯に支給され、例えば２人の子どもがいる４人家族で、主な稼ぎ手の所得が９６０万円未満の場合、子ども１人当たり月額１万円から１万５０００円が支給されます。
ただ当面の間は、所得が９６０万円以上の世帯に対しても特例的に月額５０００円が支給されることになっており、現在はすべての世帯が支給の対象となっています。
これについて２０日開かれた財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」の中で、財務省は、所得の高い世帯向けに特例的に支給されている手当の廃止を提案しました。
対象となる子どもは、国内に１３７万人に上りますが、廃止によっておよそ４９０億円の財源が確保できるため、その分を待機児童の解消に向けて保育所の拡充などに充てるとしています。
さらに財務省は、夫婦２人の共働きが増えていることから、「児童手当」を支給する基準について、夫か妻のどちらかの所得ではなく、世帯の合計の所得によって判断する制度に改めるよう求めています。
政府は今年度末までに待機児童を解消するという目標の達成が厳しくなっていることを受け、６月までに新たなプランを策定する方針で、そのための財源の確保を目指しており、来月に審議会としての提言をまとめることにしています。
配信 4月20日 18時12分
NHK NEWS WEB ニュースサイトを読む
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170420/k10010955641000.html
