琉球新報 4/22(土) 5:00配信

　妊娠約６カ月の台湾人女性（２０）が沖縄旅行中の３月３０日に県内で早産したという本紙報道を受け、出産などにかかる医療費支援を呼び掛けた県内在住の台湾出身者でつくる「琉球華僑総会」（張本光輝会長）には２１日までに支援金が続々と寄せられた。同会によると、寄付金は２１日午後６時現在、約１２００万円に達しているという。出産は海外旅行保険の補償対象外で、費用は最低でも約６００万円かかるとみられていた中、予想を上回る善意に張本会長は「多くの人の協力に感謝したい」とお礼を述べた。

　女性の夫は「皆さんからの恩恵を忘れず、今後社会に還元したい」と感謝し「赤ちゃんが元気に成長できるよう祈っている」と、話している。

　同会は余剰金について、県に贈呈し今回のような事案への対応策や、さらなる医療機関の多言語対応、外国人患者向け医療サービス環境の構築などを求める予定という。

　この日は大阪大学同窓会や浦添市の家族ら７組が那覇市久茂地の琉球華僑総会事務所を訪ね、寄付金を託した。２０日には東京都の男性が開設した口座に５００万円を寄付していた。関係者らは「とても感謝している。日本、沖縄と台湾のいい関係が改めて確認できてうれしい」と話した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170422-00000002-ryu-oki
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