0001曙光 ★
2017/04/26(水) 04:18:11.91ID:CAP_USER92017年１〜３月期の決算会見でケビン・オザン最高財務責任者（ＣＦＯ）が日本事業は好調で「力強さを維持していくと信じている」と説明。「日本のビジネスで我々の成長戦略と実行能力に自信を持っている」と述べ、当面は株式の保有を続ける考えを示した。
米マクドナルドは使用期限切れ鶏肉や異物混入問題で低迷していた日本事業に見切りをつけ、16年１月、発行済み株式の５割にのぼる保有株のうち最大33％を売却する計画を表明していた。
しかし、投資ファンドや大手商社などに打診したものの交渉は難航。その後、日本マクドナルドの業績回復を機に「売却計画を見直し、現時点では交渉を進めないことを決めた」（オザン氏）。
25日発表した17年１〜３月期決算は、純利益が前年同期比８％増の12億1480万ドル（約1340億円）となった。終日提供の朝食メニューの拡大で、主力の米国市場の既存店売上高は1.7％増を確保した。
売上高は、直営店からフランチャイズ・チェーン店への移行が響き、４％減の56億7590万ドルだった。ただ、世界全体の既存店売上高は４％増と堅調に推移した。
地域別では、日本を含む「基礎的市場」が10.7％と最も高い伸び。「日本が２桁増と最大の貢献者だった」（オザン氏）。中国などの「高成長市場」は3.8％増、英国やカナダなど「国際リード市場」は2.8％増だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN25H2J_V20C17A4000000/
