主要民間シンクタンク１１社の１〜３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）予測値が１日までに出そろい、平均は前期比年率２．０１％増と、５四半期連続のプラス成長になる見通しとなった。２０１６年１０〜１２月期は同１．２％増だった。引き続き輸出が好調なほか、内需の柱である個人消費が持ち直すとの見方が多かった。

　４月末に発表された家計調査などを踏まえ各社が集計した。予測はいずれもプラス成長で、幅は１．４〜３．１％だった。

　最も高い成長率（３．１％）を予想したＳＭＢＣ日興証券は、輸出がアジア向けや欧州向けを中心に好調で、３四半期連続のプラスになると予想。個人消費も、１０〜１２月期にみられた野菜価格高騰や天候不順の影響が解消するほか、プレミアムフライデーの効果もあり、０．６％増と「明確に回復する」とみている。一方、設備投資は、企業の慎重姿勢などから２四半期ぶりにマイナスになるとの見方が多い。最も低い成長率（１．４％）を予測したニッセイ基礎研究所は、設備投資は０．４％減にとどまると予想した。

　先行きは、トランプ米大統領の政策運営や北朝鮮情勢がリスクとして上がったが、「景気回復基調が続く」（日本総合研究所）との見方が大勢だ。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170502/mca1705020500001-n1.htm

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