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大韓民国憲法の第39条
全ての国民は法律が定めるところにより国防の義務を負う。国防動員法により、日本にいる在日含めて韓国籍を持つ者は、赤ん坊から老人まで男女全ての人が、国防義務がある。
つまり、大韓民国憲法と国防動員法により、戦争当事者の在日韓国人は、全てが便衣兵。兵務庁傘下の兵士で、交戦資格を持つ。
便衣兵（べんいへい）とは、一般市民と同じ私服・民族服などを着用し、民間人に偽装して、各種敵対行為をする軍人のことである。
捕虜となって裁判にかけられ処刑されてＯＫの存在。戦争中であれば、見つければ殺すというのは世界での常識。
朝鮮戦争が再開したら、日本は国際法に従い、中立宣言を出すと思われる。国際法上の戦時中立は、中立国はその領土・領海・領空について交戦国による一切の侵犯から免れる。
つまり、中立宣言した国は、領域内に戦争当事国の人間を領域内に入れてはならない決まりがある。
国際法に則って日本は、領空、領海を封鎖する。日本国内の韓国、北朝鮮の交戦国両国民は強制的に隔離、母国への強制送還となる。
朝鮮戦争が再開したら、半島からの韓国人は難民ではなく「便衣兵」であり、便衣兵は交戦資格を持つ兵士なので、日本人が不法侵入兵士として殲滅すべき対象！
便意兵の日本への流入は阻止しなければならないので、難民保護という考えは大きな間違いである。