厚生労働省が９日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.8％減った。２カ月ぶりに減少した。
名目賃金の減少に加えて、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が上昇し、実質賃金を押し下げた。減少幅は2015年６月（3.0％減）以来１年９カ月ぶりの大きさだった。厚労省は賃金動向について「基調としては緩やかに増加している」との見方を示した。

　基本給や残業代など名目賃金にあたる現金給与総額は0.4％減の27万7512円だった。減少幅は15年６月（2.5％減）以来の大きさ。
内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は0.1％減、残業代など所定外給与が1.7％減だった。ボーナスなど特別に支払われた給与も3.6％減と落ち込んだ。

　パートタイム労働者の時間あたり賃金は2.1％増の1097円だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

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