日本郵政は収益力を高めるため、全国にある郵便局の土地などを有効活用して不動産事業を強化することにし、大手の野村不動産ホールディングスの買収に向けて本格的な検討に入ったことが明らかになりました。

関係者によりますと、日本郵政は野村不動産ホールディングスの買収に向けて、ＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行う方向で本格的な検討に入りました。
日本郵政は、すでに去年秋に、野村不動産ホールディングスに対して書面で買収の提案を行うとともに、野村不動産の３３％余りの株式を保有している証券最大手、野村ホールディングスとの間で調整を進めていました。

その結果、近く、日本郵政が野村不動産ホールディングスの資産内容の評価などを始めるとともに、買収に向けて具体的な交渉に入る見通しとなりました。
日本郵政としては株式の過半数を取得し、子会社にすることを目指す方針で、実現すれば買収額は数千億円規模となります。

ただ、日本郵政としては、まずは一部の株式の取得にとどめる形で資本提携を結ぶことも選択肢として検討しています。
日本郵政は、郵便事業や金融事業が低迷する中、全国の２万４０００以上の郵便局など、資産価値が２兆円を超える規模の不動産を有効に活用することが課題となっています。

これまでに、東京駅前の郵便局を商業施設とするなど、不動産の再開発を進めてきましたが、今回の買収により、野村不動産が持つ不動産の開発や投資ビジネスのノウハウを取り込むことで、不動産事業を収益の柱に成長させたい方針です。

日本郵政は、おととし、海外事業を強化するために傘下の日本郵便を通じてオーストラリアの物流最大手トール・ホールディングスをおよそ６２００億円で買収しましたが、
業績の低迷を受けてことし３月期の決算でおよそ４０００億円の損失を計上することにしていて、平成１９年の民営化後初めて最終赤字に転落する見通しとなるなど、グループの収益力の強化が求められています。

日本郵政は１２日夜、「新たな資本業務提携について、さまざまな可能性を検討している」とするコメントを発表しました。野村不動産ホールディングスに対する買収の検討を事実上認めた形となります。

■日本郵政は収益力の強化が課題

日本郵政は、郵便業務や全国の郵便局を運営する日本郵便、銀行業務のゆうちょ銀行、保険業務のかんぽ生命の３社を傘下に置くグループの持ち株会社です。
平成１５年に発足した日本郵政公社が、民営化の是非を問われた平成１７年の衆議院の解散・総選挙のあと、平成１９年に民営化されて設立されました。

株式は当初、政府が１００％を保有していましたが、おととし１１月に東京証券取引所に上場し、政府が保有する比率は去年９月末の時点で８０％まで下がっています。
その一方で、郵便事業が少子化や人件費の上昇などで低迷しているほか、日銀のマイナス金利政策の影響でゆうちょ銀行が運用している国債の利息による収益が減っています。

さらに、海外事業の強化を目指しておととし、傘下の日本郵便を通じておよそ６２００億円で買収したオーストラリアの物流最大手トール・ホールディングスの業績の低迷で、
ことし３月のグループ全体の決算はおよそ４０００億円の損失を計上することになり、平成１９年の民営化後、初めて最終赤字に転落する見通しとなっています。

一方、政府が保有する日本郵政の株式について、政府は、東日本大震災の復興財源として早ければことし７月にも株式の一部を追加で売却をする計画ですが、上場以来、株価が伸び悩んでおり、収益力の強化が課題となっています。

■日本郵政 ２兆円超の不動産資産を保有

日本郵政は全国で保有する不動産の活用を進めています。
平成２４年には、東京駅前の東京中央郵便局を商業施設などが入るビルとして再開発したほか、去年６月には名古屋駅前に新たな商業施設を開業するなど全国各地で複合ビルの建設や再開発を行っています。

ほかの不動産会社などとの共同事業として、東京都内や大阪、福岡などで分譲マンションの事業を手がけているほか、単独の事業として都内で賃貸住宅事業にも乗り出しています。　※続く

配信　5月12日 23時12分　※ソース更新されています

NHK　NEWS WEB　全文はソース先で
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170512/k10010979671000.html?utm_int=all_contents_just-in_002

★1が立った時間　2017/05/12(金) 19:08:17.31
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