なお補助金を支給する自治体…いまだから考える朝鮮学校問題　教育評論家・野田数
http://www.sankei.com/life/news/160629/lif1606290012-n1.html
朝鮮学校は、北朝鮮と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下にあることが指摘されてきた。
朝鮮総連は拉致事件や不正輸出事件などの犯罪に関わってきたとして公安調査庁の調査対象となっている。
朝鮮学校の最高教育機関に位置づけられている朝鮮大学校の学長は北朝鮮の最高人民会議代議員（日本の国会議員）だ。
平成２５年の東京都の調査報告書によると、学校運営だけでなく教育内容も朝鮮総連の「強い影響を受ける状況」が確認された。
教科書の奥付には編纂（へんさん）者が「総連中央常任委員会教科書編纂委員会」と明記され、高校の歴史教科書には
「敬愛する金日成主席様」「敬愛する金正日将軍様」などの記述が約４００ページ中３５０回登場した。

教科書で「平壌宣言発表以後、日本当局は『拉致問題』を極大化し…」と、拉致問題解決への取り組みを批判的に記述した部分もあった。
「拉致問題」の表記を削除するなど記述是正が行われたとされるが、
過去に朝鮮学校の元校長が日本人拉致の実行犯として関わり、いまも国際手配されている。
こうした問題にもかかわらず、朝鮮学校は各種学校として認可されたことにより、固定資産税の減免や自治体からの補助金など、
行政の手厚い支援を受けてきた。