厚生労働省と日本年金機構は国民年金保険料の未納対策を強化する。
年間所得が300万円以上ある場合に財産を差し押さえる強制徴収の基準を「13カ月以上の未納」から「7カ月以上」へ2018年度から広げる。
強制措置の対象拡大は3年連続。
低迷する納付率の引き上げに熱心に取り組む姿勢を示し、年金制度への信頼を維持する狙いもある。
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日本経済新聞 2017/5/17 21:47
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS17H3I_X10C17A5EE8000/
