厚生労働省の当初のスタンス

 喫煙自体は認めるが、 受動喫煙はやめさせたい
 喫煙自体は可とする

 WHOやCOPの求めている罰則付き法律の制定を行いたい
 WHOやCOPの求めている行政区域内すべてに適用させたい(つまり日本全国)
 WHOやCOPの求めている屋内禁煙と特定施設内の禁煙を実施したい

 受動喫煙が問題になるのは屋内だけ
 屋外では受動喫煙に当たらない

 屋内禁煙を実現できるなら、屋外禁煙条例を潰す
 外国と同じように、屋外なら自由に喫煙可とする

 他国とは違い日本独自の案として、商業施設の場合は『喫煙ルーム』を認める
 (店舗内を区切る分煙は認めない、トイレのように離れた場所で喫煙者しか侵入できない別室のみ認める)


たばこ議連のスタンス

 分煙と表示義務の徹底(喫煙・分煙・禁煙の3表示)
 従業員はその表示を見て勤めるか勤めないかを判断

 WHOやCOPの求めている罰則付き法律の制定を行いたい
 WHOやCOPの求めている行政区域内すべてに適用させたい(つまり日本全国)
 WHOやCOPの求めている具体例にはこだわならない

 屋外禁煙は、自治体の禁煙条例を尊重

 分煙はガラスやドアなど区切られた空間でなければならない
 店舗内の場所を分けたの分煙は認めない

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