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地方自治体でも定員割れするところも出てきたし東京は高度成長期以来の採用数


東京都庁　(事務職and技術職)採用者数推移
http://www.soumu.metro.tokyo.jp/03jinji/pdf/hakusyo/111_2.pdf

1986年　567人
1988年　614人
1990年　901人
1992年　1173人　　←　　公務員バブル
1994年　661人　　←　　赤信号
1996年　615人
1997年　826人
1998年　877人
1999年　719人
2000年　159人　←　超就職氷河期 (この年、理系技術職採用ゼロの悪夢)
2016年　1069人 ←東京オリンピックバブル
2017年　1021人 ←東京オリンピックバブル

http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2015/03/22p32100.htm
2020年東京オリンピック・パラリンピック大会準備、福祉先進都市の実現等、都政における課題はますます高まっています。
このため、事務の採用予定者数は、昨年度に比べ150人増の770人となりました。
このうち大卒以上事務（1類A、1類B、キャリア活用採用選考）の合計数は715人にのぼり、
前回の東京オリンピック・パラリンピック大会前の1962年以来の大規模な採用予定者数となっています。