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1942年、総合雑誌『改造』（8-9月号）に掲載された細川嘉六の論文「世界史の動向と日本」が、
「共産主義的でソ連を賛美し、政府のアジア政策を批判するもの」などとして問題となり、
『改造』は発売頒布禁止処分にされた。そして9月14日に細川が新聞紙法違反の容疑で逮捕された。

捜査中に、細川嘉六と『改造』や『中央公論』の編集者などが同席した、細川を中心とした集合写真

http://www.digi-ken.org/archives/minasoko/images/mo-5.jpg

（上左から小野康人、細川、西沢富夫、下左から平館利雄、加藤政治、木村亨、相川博）
（西尾忠四郎がカメラを持参し撮影）が細川の郷里・富山県泊町（現・下新川郡朝日町沼保）
の料亭旅館「紋左（もんざ）」で見つかり、日本共産党再結成の謀議をおこなっていたとされた
（「泊事件」）。実際は細川が1942年7月5日、出版記念で宴会を催した際の写真であったとされている
[1]。1943年に改造社と中央公論社をはじめ、朝日新聞社、岩波書店、満鉄調査部などに所属する
関係者約60人が次々に治安維持法違反容疑で逮捕され、神奈川県警察特別高等課（特高）は
被疑者を革や竹刀で殴打して失神すると気付けにバケツの水をかけるなど激しい拷問をおこない、
4人が獄死（神奈川県警察の管轄事件であったために横浜事件と呼ばれるようになった）。『改造』
『中央公論』も廃刊となった。
判決が下ったのは玉音放送がされた直後、即ち法が廃止される1ヶ月前の1945年8月下旬から9月にか
けての駆け込み言い渡しで[1]、約30人が執行猶予付きの有罪とされた。GHQによる戦争犯罪訴追を恐
れた政府関係者によって当時の公判記録は全て焼却され、残っていない[2]（遺族が再審請求に提出し
た証拠の「確定判決書」はアメリカ国立公文書記録管理局に保存されていた物の謄本である）。
当時手を下した元特高警察官30人が告訴され、うち3人が有罪となったが、日本国との平和条約発
効時の大赦により全員免訴となった。また裁判官・検察官に対しては何らの処分もされていない。

https://ja.wikipedia.org/wiki/横浜事件