共謀罪は要らないでしょう。
・日本には治安維持法という過ちがある。
・外国とは共謀罪の内容や運用が異なるので単純に比較できない。
・共謀罪がある外国で平時に濫用されていないからと世界大戦など非常時に濫用されないとは言えない。
・ハイジャックなど重大犯には現行でも予備罪や共謀罪がある様に必要に応じて個別法の改正で対処できる。
・加盟国が条約の効力を高めようとすれば、仮に日本が個別法での対処でも加盟を認めたり、非加盟でも情報交換など協力しようとするはず。