共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に関し、政府の説明が十分だと思わないとの回答が77.2％に達した。安倍晋三首相（自民党総裁）が提起した憲法改正を巡り、戦争放棄を定めた憲法9条に自衛隊の存在を明記する必要があるとしたのは56.0％で、「必要ではない」の34.1％を上回った。安倍政権下での改憲に賛成は44.5％で、反対の43.4％と拮抗した。

　安倍内閣の支持率は55.4％。4月の前回調査から3.3ポイント下落した。

　共謀罪法案に賛成は39.9％、反対は41.4％。

2017/5/21 16:53
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