5月21日 23時18分
裁判員制度が始まって８年の２１日、市民グループが都内で開いた課題を考える集会で、若者の７割以上が参加に消極的だというアンケートの結果が報告され、
会場からは、学校での教育を充実させるべきだという意見が出ました。
集会を開いたのは、８年前から裁判員裁判の傍聴を続けている市民グループ「裁判員ネット」です。

集会では、グループのメンバーが先月から今月にかけて街頭などで１８歳から２５歳までの１０６０人にアンケートを行ったところ、
全体の７４．９％が、裁判員としての責任の重さや自信がないことなどを理由に参加に消極的だと答えたことを報告しました。
また、高校で裁判員制度についての授業を受けたことがあると答えた人は、４１．２％にとどまったということです。

参加した女子大学生は「裁判の傍聴を通じて、制度の意義を感じ、選ばれたら受けようと思うようになった。教育を充実させることが重要だと思う」と発言しました。
また、高校の教員の男性は「知識だけでなく、傍聴や模擬裁判など体験型の授業を行い、当事者としての意識を持たせるのが教育の役割だと思う」と意見を述べました。
「裁判員ネット」代表の大城聡弁護士は「制度を自分の問題として考えるような教育が行われ、若い人たちから意識が変わっていくことを期待している」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170521/k10010989991000.html