>>424
この法案の立法事実がTOC条約への加盟のためというはデタラメ。
日本の刑法や刑訴法が他国より甘いということはまったくないし
国内法を変えることが批准・加入の条件にはなっていない。
　
日本はなぜTOC条約を批准しないのか、といろんな国に言われてきた。
共謀罪を成立させたいがために、政府はあえて加入申請してこなかった。

批准後に法整備をした国もあり、申請すればあきらかに可能なのに、
国内の反政府分子をしょっぴくための法律を欲しかった。

国内の犯罪が減ったので、予算や人員が減らされるのを危惧した警察が
逮捕の口実をつくって仕事をつくるため、という弁護士もいる。

これの成立とバーターで、森友や加計の疑惑を捜査しないよう
政府と検察で手を打った、ともいう。

TOC条約（パレルモ条約）の主眼はマフィアなどの経済犯罪対策だが
共謀罪法案には以下の罪の準備行為が除外されている。
もちろん、経済界と警察・検察からの要請によるもの。

これでは、テロの準備行為のための資金の流れを断つことができないし、
政治家、警察、公務員、富裕層による国家の私物化（国民へのテロ）を防げない。

政治家（公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法違反）
警察（特別公務員職権濫用罪・暴行陵虐罪）
公務員（公用文書電磁的記録の毀棄罪）
富裕層（相続税法違反）

組織的な経済犯罪　商業賄賂罪（会社法、金融商品取引法、商品先物取引法、投資信託投資法人法、
医薬品医療機器法、労働安全衛生法、貸金業法、資産流動化法、仲裁法、一般社団財団法人法などの収賄罪）
酒税法違反、石油税法違反

国際組織犯罪防止条約（TOC条約）
Convention against Transnational Organized Crime
https://www.unodc.org/unodc/treaties/CTOC/
https://ja.wikipedia.org/wiki/国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約