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◆与党きょう衆院採決方針

　犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を巡り、衆院議院運営委員会は二十二日の理事会で、
衆院本会議を二十三日に開くことを佐藤勉委員長（自民党）の職権で決めた。
与党は「共謀罪」法案を採決し、衆院を通過させる方針。二十四日の参院での審議入りを目指している。
　与党が理事会で「共謀罪」法案の採決を提案したのに対し、民進、共産両党は、与党が衆院法務委員会で法案の採決を強行したことに反発して拒否。
双方が折り合わず、佐藤氏が本会議開催を決めた。「共謀罪」法案を採決するかどうかは与野党の協議に委ねた。
　法案を巡っては、安倍晋三首相（自民党総裁）が二十二日の党役員会で「今国会での確実な成立を目指す」と強調。
高村正彦副総裁も「二十三日に間違いなく衆院通過させる」と話した。
民進党の野田佳彦幹事長は記者会見で「審議は不十分だし、この間のやり方は極めて遺憾だ」と与党の国会運営を批判した。
　与党は法案の成立を確実にするため、来月十八日までの今国会の会期延長も検討している。　　

＜国連特別報告者＞
　国連人権理事会から任命され、特定の国やテーマ別に人権侵害の状況を調査したり、監視したりする。
子どもの人身売買や、表現の自由に関する人権状況などの報告者がいる。政府や組織などから独立した専門家で、調査結果は理事会に報告する。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201705/images/PK2017052302100029_size0.jpg

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201705/CK2017052302000119.html